2018/12/05LROニュース(6)
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2018.12.06 UP
2018/12/05LROニュース(6)
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【1】 韓国政府が新たな中小造船業支援対策を発表
- 【1】韓国の造船業界は2018年中に、2014年の水準と同水準の1200万CGTの新造船の受注を獲得し、2019年後半から本格的な回復に向かうと韓国の商業大臣が見通しを表明しているとおり、大手３造船事業者はゆっくりと業績を回復させつつある中で、中小の造船事業者は依然として困難な状況にある。韓国政府は民間部門と合わせて、2025年までに140隻のLNGを燃料とする船舶を韓国の造船所に発注する予定で、中小造船事業者も向こう7年間に2.8兆ウォンを投資して、船舶にLNG燃料を補給するための施設を建造する予定である。こうした造船事業者を支援するため国営金融機関は資金繰りに窮している造船事業者と舶用工業事業者に対して、7000億ウォンの新規融資と1兆ウォンの満期借り換え融資を実施すると発表した。
原文
Nov. 22, 2018, Financial Times（長谷部正道）
- 【1】韓国の造船業界は2018年中に、2014年の水準と同水準の1200万CGTの新造船の受注を獲得し、2019年後半から本格的な回復に向かうと韓国の商業大臣が見通しを表明しているとおり、大手３造船事業者はゆっくりと業績を回復させつつある中で、中小の造船事業者は依然として困難な状況にある。韓国政府は民間部門と合わせて、2025年までに140隻のLNGを燃料とする船舶を韓国の造船所に発注する予定で、中小造船事業者も向こう7年間に2.8兆ウォンを投資して、船舶にLNG燃料を補給するための施設を建造する予定である。こうした造船事業者を支援するため国営金融機関は資金繰りに窮している造船事業者と舶用工業事業者に対して、7000億ウォンの新規融資と1兆ウォンの満期借り換え融資を実施すると発表した。
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【2】 米国地球変動研究プログラム：気候変動が米国に深刻な影響をもたらすと警鐘
- 【2】11月23日、米政府組織の「米国地球変動研究プログラム（U.S. Global Change Research Program：USGCRP）」が、気候変動による米国への影響とリスク、適応策についてまとめた「第4次全米気候評価報告書（the Fourth National Climate Assessment）第2巻」を公表したところ、その概要は以下のとおり。①米国全土で住民の健康や安全、生活の質、地域社会の経済が気候変動の影響にますます脆弱になっている。気候変動に対する社会的な取組はこの5年で拡大しているものの、経済や環境、健康への甚大な被害を回避するのに十分なレベルには達していない。②GHG削減に向けた地球規模での相当かつ継続的な取組と環境変化への適応を促す地域レベルのイニシアティブなしには、気候変動によるインフラや不動産の損失は拡大し、今世紀にかけて経済成長が後退することが予想される。③熱波や干ばつ、豪雨などは農業生産の質と量、家畜の健康、価格の安定性などにますます大きな影響を及ぼす。④サンゴ礁や海氷域の生態系は、すでに大きな変化を見せているものもあり、それら生態系に依存しているコミュニティや経済に影響を及ぼしている。⑤今世紀後半までに気候変動によって沿岸地域は変容し、他地域や他部門にも影響を及ぼす。多くのコミュニティは海面上昇によるコストの増加と不動産価値の低下を認識するべきである。
原文
Nov. 23, 2018, 米国地球変動研究プログラム（野口美由紀）
- 【2】11月23日、米政府組織の「米国地球変動研究プログラム（U.S. Global Change Research Program：USGCRP）」が、気候変動による米国への影響とリスク、適応策についてまとめた「第4次全米気候評価報告書（the Fourth National Climate Assessment）第2巻」を公表したところ、その概要は以下のとおり。①米国全土で住民の健康や安全、生活の質、地域社会の経済が気候変動の影響にますます脆弱になっている。気候変動に対する社会的な取組はこの5年で拡大しているものの、経済や環境、健康への甚大な被害を回避するのに十分なレベルには達していない。②GHG削減に向けた地球規模での相当かつ継続的な取組と環境変化への適応を促す地域レベルのイニシアティブなしには、気候変動によるインフラや不動産の損失は拡大し、今世紀にかけて経済成長が後退することが予想される。③熱波や干ばつ、豪雨などは農業生産の質と量、家畜の健康、価格の安定性などにますます大きな影響を及ぼす。④サンゴ礁や海氷域の生態系は、すでに大きな変化を見せているものもあり、それら生態系に依存しているコミュニティや経済に影響を及ぼしている。⑤今世紀後半までに気候変動によって沿岸地域は変容し、他地域や他部門にも影響を及ぼす。多くのコミュニティは海面上昇によるコストの増加と不動産価値の低下を認識するべきである。
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【3】 BIMCOが2019年5月までにサイバーセキュリティに関する規定を作成
- 【3】BIMCOはUK P&I等と協力して2019年5月までにサイバーセキュリティに関する規定を作成公表すると発表した。新規定によって、海上輸送契約の両当事者はサイバーセキュリティシステムと輸送関連情報を保護するための計画を策定し、実施の手順を定めることが求められる。サイバーセキュリティの問題が発生した時の被害最小化対策は極めて重要なので、サイバー攻撃を受けた当事者は、契約相手側があらゆる防御手段を取りうるように、契約の相手側に直ちにサイバー上の問題が発生したことを通報することが新規定で義務付けられる。新規定の保護の対象を契約当事者のみならず、貨物取次事業者など第3者にも拡大することも可能となるよう新規定はドラフトされる。サイバーセキュリティに関する契約当事者の賠償責任は、両当事者間に別段の合意がない限り、10万ドルを上限とする。
原文
Nov. 21, 2018, BIMCO（長谷部正道）
- 【3】BIMCOはUK P&I等と協力して2019年5月までにサイバーセキュリティに関する規定を作成公表すると発表した。新規定によって、海上輸送契約の両当事者はサイバーセキュリティシステムと輸送関連情報を保護するための計画を策定し、実施の手順を定めることが求められる。サイバーセキュリティの問題が発生した時の被害最小化対策は極めて重要なので、サイバー攻撃を受けた当事者は、契約相手側があらゆる防御手段を取りうるように、契約の相手側に直ちにサイバー上の問題が発生したことを通報することが新規定で義務付けられる。新規定の保護の対象を契約当事者のみならず、貨物取次事業者など第3者にも拡大することも可能となるよう新規定はドラフトされる。サイバーセキュリティに関する契約当事者の賠償責任は、両当事者間に別段の合意がない限り、10万ドルを上限とする。
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【4】 2017年の米国におけるペットボトルリサイクル実績
- 【4】11月15日、北米のプラスチック業界団体「National Association for PET Container Resources （NAPCOR）」と「The Association of Plastic Recyclers（APR）」が、2017年の米国におけるペット（PET）容器のリサイクル状況に関する報告書を公表したところ、その概要は以下のとおり。①2017年、米国市場で販売されたペットボトルは重量にして約60億ポンドで、米国の主要PET樹脂メーカーの倒産の影響もあって前年比4％減となり、2009年以降初めて減少に転じた。②販売されたペットボトルのうち2016年よりわずかに多い約29％が回収され、国内外のリサイクル市場に売却された。③マテリアルリサイクル（原料として再利用）されたペットボトルの量にも減少が見られ、その要因として容器の軽量化によりリサイクル施設で紙と誤って選別されてしまうことや、2017年前半にかけてのPET売却価格の低下、より厳しい輸出品質基準の適用や中国等による輸入規制の実施などがある。④一方、再生PETの消費量は前年比5％増となり、飲料や食品の容器、その他容器、フィルムやシート、繊維、梱包紐など様々な製品に使われ、とりわけ繊維部門での利用が大きく伸びた。
原文
Nov. 15, 2018, The Association of Plastic Recyclers（野口美由紀）
- 【4】11月15日、北米のプラスチック業界団体「National Association for PET Container Resources （NAPCOR）」と「The Association of Plastic Recyclers（APR）」が、2017年の米国におけるペット（PET）容器のリサイクル状況に関する報告書を公表したところ、その概要は以下のとおり。①2017年、米国市場で販売されたペットボトルは重量にして約60億ポンドで、米国の主要PET樹脂メーカーの倒産の影響もあって前年比4％減となり、2009年以降初めて減少に転じた。②販売されたペットボトルのうち2016年よりわずかに多い約29％が回収され、国内外のリサイクル市場に売却された。③マテリアルリサイクル（原料として再利用）されたペットボトルの量にも減少が見られ、その要因として容器の軽量化によりリサイクル施設で紙と誤って選別されてしまうことや、2017年前半にかけてのPET売却価格の低下、より厳しい輸出品質基準の適用や中国等による輸入規制の実施などがある。④一方、再生PETの消費量は前年比5％増となり、飲料や食品の容器、その他容器、フィルムやシート、繊維、梱包紐など様々な製品に使われ、とりわけ繊維部門での利用が大きく伸びた。
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【5】 露がNATOの北極圏演習に対する露によるGPS妨害の疑いを否定
- 【5】10月25日から11月7日まで北極圏で実施されたNATOの軍事演習期間中、GPS信号波に対する妨害行為が確認されたため、フィンランドとノルウェーの航空当局は、ラップランドの北東空域におけるGPS波が不安定であることを民航機の機長に警告し、実際にノルウェーの地域航空会社は、同社の航空機が11月初旬にノルウェーのロシア国境に近いチルケネス上空を飛行中にGPS信号を受信することができなかった事件があったことを明らかにしている。これを受けて、民間航空機の飛行の安全への影響は重大であるとして、11月23日フィンランド議会は同政府に露に対して毅然とした対応をするように決議した。フィンランドはNATO加盟国ではないが、同国首相は、GPS信号に対する妨害行為は意図的なものであり、原因の究明を続けていると11月11日に述べたが、ロシア政府のスポークスマンは露の関与を強く否定している。
原文
Nov. 12, 2018, The Guardian（長谷部正道）
- 【5】10月25日から11月7日まで北極圏で実施されたNATOの軍事演習期間中、GPS信号波に対する妨害行為が確認されたため、フィンランドとノルウェーの航空当局は、ラップランドの北東空域におけるGPS波が不安定であることを民航機の機長に警告し、実際にノルウェーの地域航空会社は、同社の航空機が11月初旬にノルウェーのロシア国境に近いチルケネス上空を飛行中にGPS信号を受信することができなかった事件があったことを明らかにしている。これを受けて、民間航空機の飛行の安全への影響は重大であるとして、11月23日フィンランド議会は同政府に露に対して毅然とした対応をするように決議した。フィンランドはNATO加盟国ではないが、同国首相は、GPS信号に対する妨害行為は意図的なものであり、原因の究明を続けていると11月11日に述べたが、ロシア政府のスポークスマンは露の関与を強く否定している。
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【6】 ハンガリー：2030年までに石炭火力発電所の閉鎖に向け動き出す
- 【6】ハンガリー革新技術省の気候政策担当国務副大臣は、同国政府が2030年までに石炭火力発電所を閉鎖し、再生可能エネルギーへの転換を目指していることを明らかにした。ハンガリーは、欧州の中で最も石炭火力発電の割合が高いポーランドやチェコ、ブルガリアに比べると石炭の依存度は高くなく、すでに多くの鉱山も閉鎖されているが、これまでそれらの国々とともに化石燃料の値上げ政策に対して抵抗姿勢を見せてきた。しかし、欧州排出権取引制度における炭素価格の上昇や同国最大の褐炭火力発電所であるマートラ（Mátra）発電施設の継続的な利用のために低炭素プロジェクトの構想が持ち上がっていたことなどが、石炭脱却に向けた動きにつながっている。さらに、同国政府は10月に化石燃料の転換でCO2の排出削減を目指すことを掲げた第二次国家気候政策も採択している。欧州では、仏・蘭・英などの西欧諸国も遅くとも2030年までに石炭火力発電への依存から脱却する目標を掲げており、ハンガリーでも同様の目標が正式に決定されれば、これらのグループに加わることになる。
原文
Nov. 20, 2018, Climate Change News（野口美由紀）
- 【6】ハンガリー革新技術省の気候政策担当国務副大臣は、同国政府が2030年までに石炭火力発電所を閉鎖し、再生可能エネルギーへの転換を目指していることを明らかにした。ハンガリーは、欧州の中で最も石炭火力発電の割合が高いポーランドやチェコ、ブルガリアに比べると石炭の依存度は高くなく、すでに多くの鉱山も閉鎖されているが、これまでそれらの国々とともに化石燃料の値上げ政策に対して抵抗姿勢を見せてきた。しかし、欧州排出権取引制度における炭素価格の上昇や同国最大の褐炭火力発電所であるマートラ（Mátra）発電施設の継続的な利用のために低炭素プロジェクトの構想が持ち上がっていたことなどが、石炭脱却に向けた動きにつながっている。さらに、同国政府は10月に化石燃料の転換でCO2の排出削減を目指すことを掲げた第二次国家気候政策も採択している。欧州では、仏・蘭・英などの西欧諸国も遅くとも2030年までに石炭火力発電への依存から脱却する目標を掲げており、ハンガリーでも同様の目標が正式に決定されれば、これらのグループに加わることになる。