2018/11/30LROニュース(6)
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2018.12.03 UP
2018/11/30LROニュース(6)
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【1】 欧州委員会：欧州の気候変動適応戦略に関する評価報告書
- 【1】11月12日、欧州委員会が、気候変動への適応戦略に関する評価報告書を公表したところ、その概要は以下のとおり。①気候変動の影響に対するEU地域と経済セクターの適応の必要性は、2013年の「欧州適応戦略」で予測されたよりもさらに緊急度が増している。②2013年戦略で掲げられた、加盟国による行動の促進、EUレベルでの取組の促進、より良い情報に基づいた政策決定の支援という3つの目標は達成されているものの、未だ欧州は気候変動の影響に対して脆弱な状態である。③適応策は、EUの最も外れの地域で生活している特定のコミュニティが直面している危機や様々な地域における異なるリスクについても対処するものであるべき。④さらに、社会全体の強靭性を高めるため、民間部門の取組も促していくべき。⑤また、EUの地球観測衛星プログラム「Copernicus」等が無償提供しているデータ等を利用しながら、特定の適応ニーズに対するサービスをビジネス機会として発展させていくべき。
原文
Nov. 12, 2018, 欧州委員会（野口美由紀）
- 【1】11月12日、欧州委員会が、気候変動への適応戦略に関する評価報告書を公表したところ、その概要は以下のとおり。①気候変動の影響に対するEU地域と経済セクターの適応の必要性は、2013年の「欧州適応戦略」で予測されたよりもさらに緊急度が増している。②2013年戦略で掲げられた、加盟国による行動の促進、EUレベルでの取組の促進、より良い情報に基づいた政策決定の支援という3つの目標は達成されているものの、未だ欧州は気候変動の影響に対して脆弱な状態である。③適応策は、EUの最も外れの地域で生活している特定のコミュニティが直面している危機や様々な地域における異なるリスクについても対処するものであるべき。④さらに、社会全体の強靭性を高めるため、民間部門の取組も促していくべき。⑤また、EUの地球観測衛星プログラム「Copernicus」等が無償提供しているデータ等を利用しながら、特定の適応ニーズに対するサービスをビジネス機会として発展させていくべき。
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【2】 リベリアが最初の旗国として海事反腐敗ネットワークに参加
- 【2】海事反腐敗ネットワーク(Maritime Anti-Corruption Network: MACN)は、海事関係の事業に対する腐敗を撲滅するために2011年に設立された世界的な海事関係事業者のネットワークで、現在は100を超えるメンバーを抱え、腐敗撲滅に共同で立ち向かう世界的に有名な組織の一つである。具体的な活動としては①関係事業者が直面するあらゆるタイプの腐敗の存在を周知徹底し②MACN反腐敗原則(MACN Anti-Corruption Principles)を適用し③腐敗に立ち向かうためのベストプラクティスを積み上げ④政府機関・NGO・一般民間団体と連携して腐敗が発生する根本的な原因を特定して対策を取り⑤海事関係者の間で腐敗は認めないという一体感を醸成することを目的としている。この度、リベリアが最初の旗国として賛助会員となったが、リベリア船籍船は合計で4325隻(15700万GT)で世界全体の外航船の11%を占め、腐敗がはびこっている地域の航海に従事している船舶も多いが、全世界にリベリア籍船を支援する事務所と地元の検査要員のネットワークを有しているので、MACNと協力して、リベリア船籍船の船員に不当な賄賂支払い要求をはねのける手順等を教えて、反腐敗運動を支援している。
原文
Nov. 16, 2018, Liberian Registry（長谷部正道）
- 【2】海事反腐敗ネットワーク(Maritime Anti-Corruption Network: MACN)は、海事関係の事業に対する腐敗を撲滅するために2011年に設立された世界的な海事関係事業者のネットワークで、現在は100を超えるメンバーを抱え、腐敗撲滅に共同で立ち向かう世界的に有名な組織の一つである。具体的な活動としては①関係事業者が直面するあらゆるタイプの腐敗の存在を周知徹底し②MACN反腐敗原則(MACN Anti-Corruption Principles)を適用し③腐敗に立ち向かうためのベストプラクティスを積み上げ④政府機関・NGO・一般民間団体と連携して腐敗が発生する根本的な原因を特定して対策を取り⑤海事関係者の間で腐敗は認めないという一体感を醸成することを目的としている。この度、リベリアが最初の旗国として賛助会員となったが、リベリア船籍船は合計で4325隻(15700万GT)で世界全体の外航船の11%を占め、腐敗がはびこっている地域の航海に従事している船舶も多いが、全世界にリベリア籍船を支援する事務所と地元の検査要員のネットワークを有しているので、MACNと協力して、リベリア船籍船の船員に不当な賄賂支払い要求をはねのける手順等を教えて、反腐敗運動を支援している。
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【3】 豪によるPNG海軍基地整備に米が協力
- 【3】ペンス米副大統領は11月17日、豪によるPNGマヌス島の海軍基地整備に米国が協力することを表明した。太平洋諸国は伝統的に豪の外交的影響を強く受けていたが、近年は中国が借款やインフラ建設プロジェクトを通じて影響を強めており、これに対抗する狙いがある。中国はPNGに自国の軍事基地建設を申し入れたとの憶測がある中、モリソン豪首相は太平洋地域への豪の積極的関与を強めるとともに、PNGと協力して同国の海軍基地整備を行うと明らかにしている。この計画に米国が参加することについて専門家は、トランプ政権による中国を念頭にした新たな競争戦略が実行されている表れであり、太平洋地域に前向きな影響を与えるが、今後米国は貿易拡大やインフラ整備などへの支援も実施していく必要があるとしている。また米副大統領は同日、開かれたインド太平洋戦略に基づき、市民生活の改善や汚職との闘い、主権の強化のため4億ドルを支出することも表明した。
原文
Nov. 17, 2018, Bloomberg（武智敬司）
- 【3】ペンス米副大統領は11月17日、豪によるPNGマヌス島の海軍基地整備に米国が協力することを表明した。太平洋諸国は伝統的に豪の外交的影響を強く受けていたが、近年は中国が借款やインフラ建設プロジェクトを通じて影響を強めており、これに対抗する狙いがある。中国はPNGに自国の軍事基地建設を申し入れたとの憶測がある中、モリソン豪首相は太平洋地域への豪の積極的関与を強めるとともに、PNGと協力して同国の海軍基地整備を行うと明らかにしている。この計画に米国が参加することについて専門家は、トランプ政権による中国を念頭にした新たな競争戦略が実行されている表れであり、太平洋地域に前向きな影響を与えるが、今後米国は貿易拡大やインフラ整備などへの支援も実施していく必要があるとしている。また米副大統領は同日、開かれたインド太平洋戦略に基づき、市民生活の改善や汚職との闘い、主権の強化のため4億ドルを支出することも表明した。
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【4】 ブレンド燃料油問題についてCIMACが声明を発表
- 【4】今年3月以降ヒューストンに端を発したブレンド燃料油による問題について国際燃焼機関会議（CIMAC）は複数の研究所で問題の燃料油の分析調査を行ったが、原因の特定には至らなかったことを明らかにした。CIMACは船舶の運航者及び燃料供給者に対して以下の事項を提言している。①船舶の運航者は、汚染燃料油問題が発生した港湾で補給した燃料を消費する場合、機関の運転諸元の監視を厳重に行うなど特別の注意を払うこと。また、燃料に起因するトラブルが発生した場合、トラブル対応とともに記録を詳細に残しておくこと。この記録には、機関のメンテナンス状況や定期的な燃料管理の状況等を含む。②燃料油サプライヤーは、ISO8217第5条項は特定の試験方法を指定することなく船舶燃料に含まれるべきでない物質を明記しているのであって、当該燃料油がISO8217に合致しないとの主張が認められるか否かは、結局のところ仲裁人や裁判所次第であることを認識しておくこと。
原文
Nov. 10, 2018, CIMAC（武智敬司）
- 【4】今年3月以降ヒューストンに端を発したブレンド燃料油による問題について国際燃焼機関会議（CIMAC）は複数の研究所で問題の燃料油の分析調査を行ったが、原因の特定には至らなかったことを明らかにした。CIMACは船舶の運航者及び燃料供給者に対して以下の事項を提言している。①船舶の運航者は、汚染燃料油問題が発生した港湾で補給した燃料を消費する場合、機関の運転諸元の監視を厳重に行うなど特別の注意を払うこと。また、燃料に起因するトラブルが発生した場合、トラブル対応とともに記録を詳細に残しておくこと。この記録には、機関のメンテナンス状況や定期的な燃料管理の状況等を含む。②燃料油サプライヤーは、ISO8217第5条項は特定の試験方法を指定することなく船舶燃料に含まれるべきでない物質を明記しているのであって、当該燃料油がISO8217に合致しないとの主張が認められるか否かは、結局のところ仲裁人や裁判所次第であることを認識しておくこと。
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【5】 欧州10ヵ国の環境大臣が「2050年GHG排出ゼロ」に向け欧州委員会に要請
- 【5】11月14日、デンマーク・フィンランド・仏・伊・蘭などEU加盟国10ヵ国のエネルギー・環境大臣らは、EUの気候変動対策に関する2050年ビジョンの策定に向けた議論が11月28日から始まるのを前に、EUのGHG純排出量を2050年までにゼロとする道筋を明確に示すよう、欧州委員会（European Commission : EC）に対し、共同で要請文書を提出した。当該大臣らは、EUのエネルギー管理法で1.5℃目標の達成に向けたシナリオとGHG純排出ゼロに向けた道筋をECの提案に含めるよう義務付けていると指摘した上で、今後、政策決定者が建設的な議論を行えるよう、詳細かつ信頼できる方法でそれら提案を示すべきと述べている。また、ECの提案は2020年までに提出されることになっている国別取組目標（NDC）に関する今後の議論においても重要な役目を果たすため、2030年に欧州のGHG排出を少なくとも40％削減するという現在の目標と今後策定される2050年に向けた長期目標との整合性を図ることの重要性についても強調している。今回の要請は、10月に気候変動に関する政府間パネル（IPCC）が発表した1.5℃特別報告書を受けて活発化するGHG純排出ゼロに向けた動きにさらに弾みをつけるものとなる。
原文
Nov. 20, 2018, EURACTIV（野口美由紀）
- 【5】11月14日、デンマーク・フィンランド・仏・伊・蘭などEU加盟国10ヵ国のエネルギー・環境大臣らは、EUの気候変動対策に関する2050年ビジョンの策定に向けた議論が11月28日から始まるのを前に、EUのGHG純排出量を2050年までにゼロとする道筋を明確に示すよう、欧州委員会（European Commission : EC）に対し、共同で要請文書を提出した。当該大臣らは、EUのエネルギー管理法で1.5℃目標の達成に向けたシナリオとGHG純排出ゼロに向けた道筋をECの提案に含めるよう義務付けていると指摘した上で、今後、政策決定者が建設的な議論を行えるよう、詳細かつ信頼できる方法でそれら提案を示すべきと述べている。また、ECの提案は2020年までに提出されることになっている国別取組目標（NDC）に関する今後の議論においても重要な役目を果たすため、2030年に欧州のGHG排出を少なくとも40％削減するという現在の目標と今後策定される2050年に向けた長期目標との整合性を図ることの重要性についても強調している。今回の要請は、10月に気候変動に関する政府間パネル（IPCC）が発表した1.5℃特別報告書を受けて活発化するGHG純排出ゼロに向けた動きにさらに弾みをつけるものとなる。
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【6】 ReCAAP週間レポート（11月13日－19日）
- 【6】11月13日から19日の間にReCAAP情報共有センター（ISC）に報告された海賊及び武装強盗事件はなかった。スル海・セレベス海においては、引き続き身代金目的の船員誘拐の虞があるとして、ReCAAP ISCは可能な限りこの海域を迂回することを推奨するとともに、やむを得ずこの海域を航海する船舶は見張りを厳重に行うとともに、不審事象を認めた際は直ちに通報するよう呼び掛けている。
原文
Nov. 20, 2018, ReCAAP ISC（武智敬司）
- 【6】11月13日から19日の間にReCAAP情報共有センター（ISC）に報告された海賊及び武装強盗事件はなかった。スル海・セレベス海においては、引き続き身代金目的の船員誘拐の虞があるとして、ReCAAP ISCは可能な限りこの海域を迂回することを推奨するとともに、やむを得ずこの海域を航海する船舶は見張りを厳重に行うとともに、不審事象を認めた際は直ちに通報するよう呼び掛けている。