2018/11/21 LROニュース(6)
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2018.11.22 UP
2018/11/21 LROニュース(6)
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【1】加ブリティッシュコロンビア州：油流出時の報告要件を強化
- 【1】10月30日、カナダのブリティッシュコロンビア州が油流出時の報告要件を強化し、新たに3種類の書面報告を義務付けたところ、その概要は以下のとおり。①油の流出が発生した際や発生する恐れがある時は、迅速な口頭報告に加え、緊急対応作業が終了するまで少なくとも30日ごとに経過報告書（30-Day Report）を提出すること。②緊急対応作業終了後30日以内に環境・気候変動戦略大臣に油流出終了の報告書（End-of-Spill Report）を提出すること。本報告書には流出事故の原因、油流出による人体や環境への影響、対応作業の詳細等を含める必要がある。③緊急対応作業終了後半年以内に、同大臣が当該事故による教訓報告書（Lessons-Learned Report）の提出を求めた際は、対応作業の有効性、今後の流出防止策、流出時のより良い対応策、当局の質問に対する回答を含めた報告書を提出すること。④関係会社は10月30日以降に発生した油流出事故において本義務を順守するため、環境管理制度を見直すとともに、上記報告書は事故を受けて行われる全ての調査に用いられ、法的対応が取られた際に証拠とし使われる可能性があることを理解しておくべきである。
原文
Oct 31. 2018, Lexology (Julie Harper)
- 【1】10月30日、カナダのブリティッシュコロンビア州が油流出時の報告要件を強化し、新たに3種類の書面報告を義務付けたところ、その概要は以下のとおり。①油の流出が発生した際や発生する恐れがある時は、迅速な口頭報告に加え、緊急対応作業が終了するまで少なくとも30日ごとに経過報告書（30-Day Report）を提出すること。②緊急対応作業終了後30日以内に環境・気候変動戦略大臣に油流出終了の報告書（End-of-Spill Report）を提出すること。本報告書には流出事故の原因、油流出による人体や環境への影響、対応作業の詳細等を含める必要がある。③緊急対応作業終了後半年以内に、同大臣が当該事故による教訓報告書（Lessons-Learned Report）の提出を求めた際は、対応作業の有効性、今後の流出防止策、流出時のより良い対応策、当局の質問に対する回答を含めた報告書を提出すること。④関係会社は10月30日以降に発生した油流出事故において本義務を順守するため、環境管理制度を見直すとともに、上記報告書は事故を受けて行われる全ての調査に用いられ、法的対応が取られた際に証拠とし使われる可能性があることを理解しておくべきである。
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【2】 急速に進む海洋の温暖化
- 【2】最近報告された3つの科学結果が海洋温暖化の深刻さを示唆しているところ、その概要は以下のとおり。①Natureに掲載された研究によれば、米プリンストン大学の科学者らが新たな手法で計算したところ、過去25年間、海洋に吸収された熱量は広島に投下された原爆の50億倍以上に相当し、気候変動に関する政府間パネル（IPCC）が発表した推定値より60％も高いことが明らかになった。②さらに、英環境メディアのCarbon Briefは、海洋に蓄積した熱量（貯熱量）が2018年に最大を記録したと報じている。熱は海洋に蓄積し続けるため、貯熱量の記録は毎年更新されている。③また、これら熱の行き先について、米海洋大気庁（NOAA）が公表した研究によれば、一部は水深6,000～20,000フィートの深層に蓄えられていることが明らかになり、人類起源の気候変動は海洋循環システムの最深部にまで到達していると結論付けられている。
原文
Nov. 9, 2018, CBS NEWS（野口美由紀）
- 【2】最近報告された3つの科学結果が海洋温暖化の深刻さを示唆しているところ、その概要は以下のとおり。①Natureに掲載された研究によれば、米プリンストン大学の科学者らが新たな手法で計算したところ、過去25年間、海洋に吸収された熱量は広島に投下された原爆の50億倍以上に相当し、気候変動に関する政府間パネル（IPCC）が発表した推定値より60％も高いことが明らかになった。②さらに、英環境メディアのCarbon Briefは、海洋に蓄積した熱量（貯熱量）が2018年に最大を記録したと報じている。熱は海洋に蓄積し続けるため、貯熱量の記録は毎年更新されている。③また、これら熱の行き先について、米海洋大気庁（NOAA）が公表した研究によれば、一部は水深6,000～20,000フィートの深層に蓄えられていることが明らかになり、人類起源の気候変動は海洋循環システムの最深部にまで到達していると結論付けられている。
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【3】 ロシアによるGPS妨害をフィンランドが調査
- 【3】フィンランド首相は11月11日、NATO演習期間中のロシアによるGPS妨害について調査していることを明らかにした。この数日前に、フィンランド航空局は同国北部で大規模なGPS妨害が発生しているとして警報を発しており、隣国ノルウェーも同様の警報を発出している。これについてロシア大統領府報道官は関与を否定している。同首相は、ロシアがGPS妨害を隠している可能性があるとし、民間航空を危険に晒す行為であり重大な違反であるとして強く批判した。
原文
Nov. 12, 2018, Global Security（武智敬司）
- 【3】フィンランド首相は11月11日、NATO演習期間中のロシアによるGPS妨害について調査していることを明らかにした。この数日前に、フィンランド航空局は同国北部で大規模なGPS妨害が発生しているとして警報を発しており、隣国ノルウェーも同様の警報を発出している。これについてロシア大統領府報道官は関与を否定している。同首相は、ロシアがGPS妨害を隠している可能性があるとし、民間航空を危険に晒す行為であり重大な違反であるとして強く批判した。
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【4】 MEPC 73：船舶から投棄されるプラスチックごみ削減のための行動計画を採択
- 【4】10月26日、IMO MEPC73において、船舶起源のプラスチックごみを削減するため、既存の規制の強化と新たな対策の導入を目指した2025年までの行動計画が採択された。同計画は漁船を含むすべての船舶に適用され、国連の持続可能な開発目標14（SDG14）の達成に向けたIMOの取組を後押しするものとなる。詳細については次回会合で協議されるが、今次会合で盛り込まれた具体策には、船舶から排出されるプラスチックごみに関する研究や船舶廃棄物を受け入れる港湾施設の整備状況に関する調査、漁具のマーキングの義務化の検討、紛失した漁具の報告促進、回収した漁具を沿岸施設へ輸送することの促進、海洋プラスチックごみの影響に関する認識を向上させるため船員訓練の見直し、海洋におけるコンテナの紛失の申告と紛失数特定のための義務的な仕組みの構築の検討、市民の意識向上、国連食糧農業機関（FAO）や国連環境計画（UNEP）などとの連携強化等がある。
原文
Oct. 30, 2018, IMO（野口美由紀）
- 【4】10月26日、IMO MEPC73において、船舶起源のプラスチックごみを削減するため、既存の規制の強化と新たな対策の導入を目指した2025年までの行動計画が採択された。同計画は漁船を含むすべての船舶に適用され、国連の持続可能な開発目標14（SDG14）の達成に向けたIMOの取組を後押しするものとなる。詳細については次回会合で協議されるが、今次会合で盛り込まれた具体策には、船舶から排出されるプラスチックごみに関する研究や船舶廃棄物を受け入れる港湾施設の整備状況に関する調査、漁具のマーキングの義務化の検討、紛失した漁具の報告促進、回収した漁具を沿岸施設へ輸送することの促進、海洋プラスチックごみの影響に関する認識を向上させるため船員訓練の見直し、海洋におけるコンテナの紛失の申告と紛失数特定のための義務的な仕組みの構築の検討、市民の意識向上、国連食糧農業機関（FAO）や国連環境計画（UNEP）などとの連携強化等がある。
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【5】 英国EU離脱に伴う承認検査機関の扱い
- 【5】EUの現行規則では承認検査機関は2年ごとに承認の更新手続きを行わなくてはならないが、その際には当該検査機関が初めて承認検査機関となったときに推薦した国が更新のための検査を行うこととなっている。英国が推薦国となって承認されている検査機関は現在2つあるが、英国が離脱後はこの2機関の更新検査を推薦国として行うことができなくなる。EU理事会は、当該2機関がEUの承認検査機関として引き続き業務を行うことができるように、規則を改正して更新検査を他のEU加盟国ができることとする規則改正について、欧州議会と交渉する権限を理事会議長国に与えることを11月14日決定した。
原文
Nov. 14, 2018, 欧州理事会（長谷部正道）
- 【5】EUの現行規則では承認検査機関は2年ごとに承認の更新手続きを行わなくてはならないが、その際には当該検査機関が初めて承認検査機関となったときに推薦した国が更新のための検査を行うこととなっている。英国が推薦国となって承認されている検査機関は現在2つあるが、英国が離脱後はこの2機関の更新検査を推薦国として行うことができなくなる。EU理事会は、当該2機関がEUの承認検査機関として引き続き業務を行うことができるように、規則を改正して更新検査を他のEU加盟国ができることとする規則改正について、欧州議会と交渉する権限を理事会議長国に与えることを11月14日決定した。
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【6】 セーシェル共和国：世界初の海洋環境債権を発行
- 【6】セーシェル共和国は、海洋生態系の保護と持続可能な漁業の発展を支援するため、世界で初めてとなる「海洋環境債券（Blue Bond）」を発行した。合計1500万米ドルの10年債券は、Clavert Impact Capitalなど米国の3つの機関投資家によって購入される予定で、債券の発行に当たっては、世界銀行が500万米ドルの元本保証を、地球環境ファシリティ（GEF）が利払いの一部をカバーするため500万米ドルの無利子融資を行う。セーシェル共和国政府はNGOのThe Nature Conservancy（NC）と、同政府が海洋保護区の拡大を約束する代わりにNCが同国の債務の一部購入資金を調達する枠組みを構築しており、今回の債券発行はその枠組みの内容を遂行するものとなる。同国では、漁業が観光業に次いで経済規模の大きい産業となっており、人口の17％が従事している他、水産品の輸出額も全体の95％を占めている。また、持続可能な漁業を支援する世界銀行の「南西インド洋漁業プロジェクト（SWIOFish 3 project）」の対象にもなっている。
原文
Nov. 14, 2018, EURACTIV (Julie Harper)
- 【6】セーシェル共和国は、海洋生態系の保護と持続可能な漁業の発展を支援するため、世界で初めてとなる「海洋環境債券（Blue Bond）」を発行した。合計1500万米ドルの10年債券は、Clavert Impact Capitalなど米国の3つの機関投資家によって購入される予定で、債券の発行に当たっては、世界銀行が500万米ドルの元本保証を、地球環境ファシリティ（GEF）が利払いの一部をカバーするため500万米ドルの無利子融資を行う。セーシェル共和国政府はNGOのThe Nature Conservancy（NC）と、同政府が海洋保護区の拡大を約束する代わりにNCが同国の債務の一部購入資金を調達する枠組みを構築しており、今回の債券発行はその枠組みの内容を遂行するものとなる。同国では、漁業が観光業に次いで経済規模の大きい産業となっており、人口の17％が従事している他、水産品の輸出額も全体の95％を占めている。また、持続可能な漁業を支援する世界銀行の「南西インド洋漁業プロジェクト（SWIOFish 3 project）」の対象にもなっている。