2018/10/31 LROニュース(6)
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2018.11.01 UP
2018/10/31 LROニュース(6)
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【1】 Pew Charitable Trusts：船舶からの汚水排出による海洋汚染防止について提言
- 海洋環境は地元住民の生活様式や文化的幸福と密接に関連しているが、ベーリング海域では航行する船舶の増加により船舶から排出される汚水が深刻かつ大きな課題となっている。そのため、ピュー・チャリタブル・トラスト（Pew Charitable Trusts）がこのほど公表した報告書「船舶廃棄物：ベーリング海北部とべーリング海峡で大きくなる課題」で船舶廃棄物による海洋汚染を抑制するための対策について提言を行っているところ、その概要は以下のとおり。①船上で発生する廃棄物の記録に対する説明責任を高め、海洋に排出される廃棄物の規則を強化すること。②全ての船舶に統一かつ高い基準の汚水処理を排水前に義務づけ、未処理の汚水は海水中に排出するのを禁ずるとともに、より頻繁な監視・調査・排出記録を義務づけること。③生活雑排水を汚水同様、排出前に船内で処理しなければならない汚染物質として規制すること。④ベーリング海北部全域で船舶から油と油水の排出を禁止すること。
原文
Oct. 16, 2018, The Pew Charitable Trusts (Julie Harper)
- 海洋環境は地元住民の生活様式や文化的幸福と密接に関連しているが、ベーリング海域では航行する船舶の増加により船舶から排出される汚水が深刻かつ大きな課題となっている。そのため、ピュー・チャリタブル・トラスト（Pew Charitable Trusts）がこのほど公表した報告書「船舶廃棄物：ベーリング海北部とべーリング海峡で大きくなる課題」で船舶廃棄物による海洋汚染を抑制するための対策について提言を行っているところ、その概要は以下のとおり。①船上で発生する廃棄物の記録に対する説明責任を高め、海洋に排出される廃棄物の規則を強化すること。②全ての船舶に統一かつ高い基準の汚水処理を排水前に義務づけ、未処理の汚水は海水中に排出するのを禁ずるとともに、より頻繁な監視・調査・排出記録を義務づけること。③生活雑排水を汚水同様、排出前に船内で処理しなければならない汚染物質として規制すること。④ベーリング海北部全域で船舶から油と油水の排出を禁止すること。
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【2】 陸自の水陸機動団が米比共同訓練に参加
- 陸上自衛隊の水陸機動団は、10月2日から行われている米比共同訓練に参加し、米海兵隊とともにマニラ北西部の海岸に上陸する訓練を実施した。この米比共同訓練は人道支援、災害対応、上陸作戦及びテロ対応に焦点を当てた10日間の訓練で、米第7艦隊、米第3海兵遠征旅団、比海兵隊、比海軍、比空軍が参加している。水陸機動団は戦闘訓練や攻撃訓練には参加を許されておらず、大規模災害対応訓練の一環として、米ドック型揚陸艦から水陸両用車でマニラ北西部の海岸に上陸した。本訓練は水陸両用機動団にとって初の、国外での水陸両用車の運用となる。水陸機動団は日本の離島防衛などを目的に今年3月に発足した部隊で、今後奄美大島や宮古島、石垣島に配置される予定である。
原文
Oct. 15, 2018，USNI NEWS（武智敬司）
- 陸上自衛隊の水陸機動団は、10月2日から行われている米比共同訓練に参加し、米海兵隊とともにマニラ北西部の海岸に上陸する訓練を実施した。この米比共同訓練は人道支援、災害対応、上陸作戦及びテロ対応に焦点を当てた10日間の訓練で、米第7艦隊、米第3海兵遠征旅団、比海兵隊、比海軍、比空軍が参加している。水陸機動団は戦闘訓練や攻撃訓練には参加を許されておらず、大規模災害対応訓練の一環として、米ドック型揚陸艦から水陸両用車でマニラ北西部の海岸に上陸した。本訓練は水陸両用機動団にとって初の、国外での水陸両用車の運用となる。水陸機動団は日本の離島防衛などを目的に今年3月に発足した部隊で、今後奄美大島や宮古島、石垣島に配置される予定である。
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【3】 バルチラがシンガポールに国際海事サイバーセンターを開設
- バルチラはサイバーセキュリティの専門会社であるTemplar Executivesと連携して、10月16日、シンガポールに海事サイバー緊急対応チーム(Maritime Cyber Emergency Response Team: MCERT)とサイバーアカデミーから構成される国際海事サイバーセンター(International Maritime Cyber Centre of Excellence: IMCCE)を開設した。MCERTは国際的なインテリジェンスに関する情報・助言・サイバー攻撃を受けた時の24時間支援・サイバーセキュリティ報告ポータル(Cyber Security Reporting Portal: CSRP)を参加海事関連企業に提供する。海運、石油・ガス、港湾、クルーズ業界等からの参加が見込まれ、参加企業は諮問機関(Advisory Board)のメンバーにもなれる。サイバーアカデミーは参加企業の上級役員に対するサイバーセキュリティに関する個人的な講習から、海事産業に従事するあらゆるレベルの人間に対するサイバーセキュリティに関する意識向上まで幅広い教育・訓練を行う予定。
原文
Oct. 16, 2018, バルチラ（長谷部正道）
- バルチラはサイバーセキュリティの専門会社であるTemplar Executivesと連携して、10月16日、シンガポールに海事サイバー緊急対応チーム(Maritime Cyber Emergency Response Team: MCERT)とサイバーアカデミーから構成される国際海事サイバーセンター(International Maritime Cyber Centre of Excellence: IMCCE)を開設した。MCERTは国際的なインテリジェンスに関する情報・助言・サイバー攻撃を受けた時の24時間支援・サイバーセキュリティ報告ポータル(Cyber Security Reporting Portal: CSRP)を参加海事関連企業に提供する。海運、石油・ガス、港湾、クルーズ業界等からの参加が見込まれ、参加企業は諮問機関(Advisory Board)のメンバーにもなれる。サイバーアカデミーは参加企業の上級役員に対するサイバーセキュリティに関する個人的な講習から、海事産業に従事するあらゆるレベルの人間に対するサイバーセキュリティに関する意識向上まで幅広い教育・訓練を行う予定。
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【4】 2020年燃料硫黄分規制により柔軟な航路変更が困難に
- 2020年から実施される燃料油硫黄分の0.5％規制により、低硫黄分燃料の品質の不均一に起因して柔軟な航路変更が困難になるとみられる。硫黄分が0.5％の燃料油と0.5％未満の燃料油を混合した場合、燃料油中に炭素残留物が生成されることによるリスクに注意を払う必要があると専門家は指摘しており、当初予定していた航路を変更して航行する場合、寄港地で自船に適した燃料を補給できる保証がない限り、運行上のリスクが高まることに留意しなければならない。
原文
Oct. 17, 2018，Ship & Bunker（武智敬司）
- 2020年から実施される燃料油硫黄分の0.5％規制により、低硫黄分燃料の品質の不均一に起因して柔軟な航路変更が困難になるとみられる。硫黄分が0.5％の燃料油と0.5％未満の燃料油を混合した場合、燃料油中に炭素残留物が生成されることによるリスクに注意を払う必要があると専門家は指摘しており、当初予定していた航路を変更して航行する場合、寄港地で自船に適した燃料を補給できる保証がない限り、運行上のリスクが高まることに留意しなければならない。
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【5】 中国とギリシャが海事分野に関する相互協力議定書に署名
- 10月15日、ギリシャを訪問した中国交通運輸部李部長はギリシャの海運・島嶼部担当大臣と会談し、中国交通運輸部の海運安全部門とギリシャ沿岸警備隊との間で海上安全・環境保護・海事訓練・海上交通管制・IMOにおける連携等の広範な分野で相互に協力することを確認する議定書に署名した。李部長はCOSCOによるピレウス港への投資は戦略的投資であり、一帯一路政策に基づき海事分野の2国間協力をさらに拡大していくと述べた。一方で、COSCO支配権を持つピレウス港湾庁(PPA)がギリシャ政府に対して申請しているピレウス港のさらなる拡張計画に対し、ギリシャ政府が同国や地元経済へのメリットがあまりないのではないかという懸念から許可が遅れていることに中国政府として不満を表明した。
原文
Oct. 18, 2018, Seatrade Maritime News（長谷部正道）
- 10月15日、ギリシャを訪問した中国交通運輸部李部長はギリシャの海運・島嶼部担当大臣と会談し、中国交通運輸部の海運安全部門とギリシャ沿岸警備隊との間で海上安全・環境保護・海事訓練・海上交通管制・IMOにおける連携等の広範な分野で相互に協力することを確認する議定書に署名した。李部長はCOSCOによるピレウス港への投資は戦略的投資であり、一帯一路政策に基づき海事分野の2国間協力をさらに拡大していくと述べた。一方で、COSCO支配権を持つピレウス港湾庁(PPA)がギリシャ政府に対して申請しているピレウス港のさらなる拡張計画に対し、ギリシャ政府が同国や地元経済へのメリットがあまりないのではないかという懸念から許可が遅れていることに中国政府として不満を表明した。
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【6】 ガダニの船舶解体現場で再び大規模火災が発生
- 10月17日、パキスタンのガダニで数百人もの労働者が船舶解体現場における労働条件の改善を求める抗議運動を行った。政府当局は23人が死亡した２年前の大規模火災などガダニで多発する事故を受け、解体用タンカーの受け入れを一時禁止し、つい最近解禁したところであったが、それ以降も事故は続発し、直近の2か月だけで３度の火災が報告されている。14日にもパキスタンの主要解体現場で海岸に引き上げられたタンカー内部から火災が発生し、7名の労働者が負傷した。政府関係者は状況の改善を約束しているものの、安全性改善の兆しは一向に見えていない。
原文
Oct. 18, 2018, Splash 24/7 (Julie Harper)
- 10月17日、パキスタンのガダニで数百人もの労働者が船舶解体現場における労働条件の改善を求める抗議運動を行った。政府当局は23人が死亡した２年前の大規模火災などガダニで多発する事故を受け、解体用タンカーの受け入れを一時禁止し、つい最近解禁したところであったが、それ以降も事故は続発し、直近の2か月だけで３度の火災が報告されている。14日にもパキスタンの主要解体現場で海岸に引き上げられたタンカー内部から火災が発生し、7名の労働者が負傷した。政府関係者は状況の改善を約束しているものの、安全性改善の兆しは一向に見えていない。