2018/1/30LROニュース(7)

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  • 2018.01.30 UP
    2018/1/30LROニュース(7)
    • 1】 2017年の海水温が観測史上最高に
      • 1】中国科学院の大気物理研究所（IAP/CAS）によれば、2017年に世界の海水温が観測史上最高となった。世界の海洋は熱を吸収する能力が高いので、地球温暖化に関する余分の熱は90%が海洋に吸収されている。更に、海水温の観測が気象現象や自然の気候変動性に大きく左右されないため、海洋の温度は地球温暖化の影響をはっきりと示す。海水温が上昇すると、海水量も膨張するので、2017年の海水温上昇が1.7㎜の海面上昇につながった。また、海水温上昇は海洋の低酸素化、珊瑚の白化、海氷や棚氷の融解等を引き起こしている。
        • 原文 Jan. 18, 2018, EurekAlert (Dafnis)
    • 2】 北朝鮮制裁：中国船6隻が制裁違反に関与の疑い
      • 2】衛星写真や米国当局が収集した情報によれば、北朝鮮への制裁決議違反への関与が疑われる少なくとも6隻の船舶は、北朝鮮に入港する前にAISの電源を切り、禁輸貨物を積んで出港後、AISの電源を再度入れてロシアやベトナムに向かっている。Wall Street Journalの調査によれば、これら6隻はすべて中国企業が保有または運航する船舶であった。中国外交部はWSJに対し、中国は制裁を遵守していると述べるとともに、安保理が講じる全ての措置は、明白で決定的な証拠と事実に基づくべきであるとしている。
        • 原文 Jan. 18, 2018 Newsweek　（武智）
    • 3】 トルコ政府が包装材とその廃棄物管理について新たな規制を導入
      • 3】トルコ政府は12月27日、「包装材廃棄物管理規則」を公布し1月1日から適用が開始されたところその概要は以下のとおり。①2019年1月1日より、小売店で消費者等に対し、無料でプラスチック製の袋を配布することを禁じる。②プラスチック・紙・木・ガラス・金属製の包装材をトルコ国内で販売する事業者は、包装材の原料の一部として、トルコ国内で回収された包装材廃棄物、或いは当該包装廃棄物からリサイクルされた素材を使用しなくてはいけない。③非工業製品については、最低でも80%の再生利用を目指す。④地方自治体が包装材廃棄物を回収する義務の明確化を図る。⑤100軒以上の家が集まる居住地域には、地方自治体の回収制度に従った包装材廃棄物の回収施設を設置しなくてはならない。
        • 原文 Jan 18, 2018, Lexology （長谷部）
    • 4】 スカボロー礁の沿岸を米軍艦が航行
      • 4】北朝鮮の核・ミサイル開発阻止に向け米トランプ政権は中国の協力を模索しているが、中国外交部は1月19日、米ミサイル駆逐艦が南シナ海のスカボロー礁の沿岸12マイル以内に侵入したと明らかにした。スカボロー礁は中国とフィリピンが領有権を主張し、中国が実効支配している。匿名の米政府関係者によれば、この航海は国際法に従って無害通航として行われたという。米国防省は本件について直接言及はしていないが、年次報告書において「航行の自由」作戦を定期的に実施するとしており、米国防省報道官は、すべての米軍の作戦は国際法に従って実施され、国際法が認めるあらゆる場所で米国は飛行し、航行し、作戦を行うと述べている。中国外交部報道官はこの米艦の航行を中国の主権と安全保障上の利益を侵害し、周辺の中国船舶及び中国市民の安全を脅かすとして非難するとともに、米国が「航行の自由」を口実として中国の主権を侵害する行為に強く反対するとしている。
        • 原文 Jan. 20, 2018 Reuters　（武智）
    • 5】 バルト海で船舶の航行に必要な情報を関係者間で共有するシステムが始動
      • 5】従来は異なるVTS（船舶航行支援サービス）の海域に入るたびに、船舶から運航に関する情報をVTSに報告しなくてはいけなかったが、ノルウェーの船舶交通監視システムの製造事業者であるVissimはEUが支援するEfficienSea2事業の一環として、フィンランド交通庁と連携し、船舶の航行情報を統合したENSI(Enhanced navigation Support Information)システムと自社の船舶交通管制システムを統合して、船舶から報告された情報をバルト海の異なるVTSや捜索救難システム(SRS)の間で共有することにより、船舶のVTS等に対する報告業務を効率化する。またENSIを通じてVTS等は各船舶の運航計画をデジタル情報としてより正確に把握できるので、従来の無線を通じた船舶の乗組員との間のやり取りのように船舶情報を誤解してしまうようなリスクを回避し、十分な時間的な余裕をもって、VTSに入域する船舶に対し、潮流などの情報に基づいた推奨航路や航行制限海域などの情報を送ることができる。
        • 原文 Jan. 22, 2018, EfficienSea2 （長谷部）
    • 6】 港湾廃棄物受け入れ施設命令のEC改正案に対する欧州港湾機構の見解
      • 6】1月16日に発表された「港湾廃棄物受け入れ施設に関する命令」の改正案に対して、欧州港湾機構(ESPO)がコメントを発表したところその概要は以下のとおり。①命令の規定とMARPOLの規定との間で整合性が図られたこと②漁船やプレジャーボートに命令の適用範囲が拡大されたこと③スクラバーからの廃棄物など新たな廃棄物の対象が拡充されたこと④廃棄物処理の手続きが効率化し、手続き上の負担が減ったこと⑤廃棄物を出した者が処理負担コストを負担するという「廃棄者負担(polluter pays)」の原則が尊重されていることについては評価できる。一方で、廃棄物が実際にあるかないかにかかわらず、入港時に定額の廃棄物処理料金を支払わせることは、廃棄物の海上不法投棄削減に役立つものの、逆に危険物を含むどんなに多くの廃棄物を出しても手数料を定額に据え置くことについては、廃棄者負担の原則に反し、船上でゴミの量を削減する努力が失われることから反対である。
        • 原文 Jan. 22, 2018, ESPO （長谷部）
    • 7】 英労組のRMTが政府の最低賃金に関するガイドラインに反発
      • 【7】1月18日、英国政府は「2010年の平等法と国家最低賃金法を船員へ適用するためのガイドライン」を発表したが、これに対し部員が所属する英国鉄道海事交通労組(The National Union of Rail, Maritime and Transport Workers: RMT)は、新ガイドラインは英国本土の港湾と英国大陸棚上のオフショア石油掘削施設を結ぶ航路には適用されないとして反発している。オフショア関連の英国籍船で働く他のEU加盟国の部員の賃金は最低で時給3.78ポンド、EU加盟国以外の部員は時給2.41ポンドといった低賃金で働いている結果、英国人部員の就業機会が減少し、原油価格の下落がこうした外国人部員の雇用につながっているとしている。
        • 原文 Jan. 18, 2018, RMT （長谷部）
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