2018/1/29 LROニュース(7)

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  • 2018.01.29 UP
    2018/1/29 LROニュース(7)
    • 1】 UAEがサブスタンダードタンカーに対する入港規制を強化
      • 1】 UAEの連邦交通庁(Federal Transport Authority: FTA)は、1月8日から同国に入出港する原油・石油製品を運送するタンカーは①船齢25年以下②ダブルハル③国際船級協会(IACS)加盟の船級協会かUAEのTASNEEF船級協会から船級を受けていることを条件とすると発表した。UAE 当局は悪質な船主が同国に多くの船舶を放棄しているのを看過しているのではないかという批判を受けて、過去1年間サブスタンダード船を運航する船社を厳しく取り締まってきた。
        • 原文 Jan. 19, 2018, Splash 24/7（長谷部）
    • 2】 EUの北極圏における投資の優先順位と合理化に関する報告書が発表
      • 2】 EUは2016年に北極政策の一環として欧州の北極圏の政府とサミ族を含むスカンジナビア北方地域の代表で構成される北極圏関係者フォーラム(Arctic Stakeholder Forum: ASF)を設立したが、このほどASFがEUの北極圏における投資の優先順位と合理化に関する報告書を発表したところ、EUとして優先的に投資すべき分野とされたのは以下のとおり。①ブロードバンドなどのデジタルインフラの拡張と改善②北極圏内及び圏外との交通ネットワークの開発③教育・訓練④再生可能エネルギーの生産・天然資源の持続可能な利用。持続可能な観光業といった地域密着型のビジネスの支援⑤気候変動の影響に対する緩和・対応策や持続可能な開発に関する研究の支援。
        • 原文 Jan. 19, 2018, EU （長谷部）
    • 3】 欧州化学機関が生分解性プラスチックとプラスチック微粒子の制限を検討
      • 3】 欧州化学機関（ECHA）は、欧州委員会の指示のもと、酸化型生分解性プラスチック（Oxo-plastics）と意図的に一定の製品に加えられるプラスチック微粒子の制限に関する提案書の作成を開始した。化粧品・洗剤・塗料等に含まれるプラスチック微粒子は環境及び人間の健康に悪影響を及ぼすとされ、プラスチック袋等に使用される酸化型生分解性プラスチックは、その名のとおり酸化によりポリマー製品を微粒子に分解して、環境を汚染する可能性がある。関係者はECHAに対し春から科学的な根拠に基づき、環境リスクや社会経済学的なリスクについて意見を提出することができる。
        • 原文 Jan. 18, 2018, 欧州化学機関　(Dafnis)
    • 4】 EMSA、2017年第4四半期の海難発生件数等を公表
      • 4】 欧州海上保安機関（EMSA）が1月19日に公表した、欧州における海難発生状況等に関する統計によれば、2017年第4四半期に報告のあった海難は635件（700隻）で、5隻の船舶が沈没している。人的被害は、死者が10名、負傷者が161名で重傷者が14名である。
        • 原文 Jan. 19, 2018 EMSA　（武智）
    • 5】 エルニーニョ現象がなかった年としては2017年の地球気温が観測史上最高に
      • 5】 英国気象庁が観測した世界の海面の平均温度値では、エルニーニョ現象の影響を受けない年としては2017年の地球気温が観測史上最高となった。2017年の平均気温は産業革命以前（1850年‐1900年）と比べて0.99 ±0.1°C上昇し、1981年から2010年までの平均気温と比べて0.38±0.1°C上昇した。観測が1850年に開始した以降では、2015年、2016年、2017年が最高の平均気温を記録した。2015年から2016年にわたった巨大なエルニーニョ現象が2016年に0.2°Cの平均気温上昇を引き起こしたが、2017年にエルニーニョ現象が発生しなかったにもかかわらず、地球気温が引き続き高かったことは重大である。
        • 原文 Jan. 18, 2018, 英国気象庁　（Dafnis）
    • 6】 英エクセター大学が地球温暖化の予測範囲について新たな予測を発表
      • 6】 気候変動に関する政府間パネル(Intergovernmental Panel on Climate Change: IPCC)はこれまで地球温暖化の予測範囲を1.5Cから4.5Cの範囲と予測しているが、1月18日付、Nature誌第553号に発表された英国エクセター大学の研究者等による論文によれば、地球温暖化の予想範囲が2.2Cから3.4Cの範囲に絞られ、大気中の二酸化炭素濃度が産業革命前の濃度の2倍になると仮定した場合の気温上昇均衡点(Equilibrium Climate Sensitivity: ECS)は2.8Cになると発表された。大気中の二酸化炭素濃度を減らす技術(negative emission technology)を積極的に活用すれば、パリ協定の目標達成の可能性はあるとされているが、ECSが1.5C以下になる確率は3%以下で極めて実現可能性は低いと予測している。
        • 原文 Jan. 18, 2018, Nature （長谷部）
    • 7】 英国政府は早急にGHG削減のための追加対策が必要
      • 7】 英国政府に対する気候変動対策の公式な諮問機関である気候変動委員会(Committee on Climate Change: CCC)は、政府のクリーン成長戦略を分析したうえで、英国政府が「気候変動法(Climate Change Act: CCA)」やパリ協定に基づく法的拘束力のある地球温暖化ガス(GHG)削減義務を踏まえ、1990年代のGHG排出量の80%以上を2050年までに達成するためには、早急に追加的な対策を実施する必要があると勧告した。追加策の例としてCCCは発電所等で発生する二酸化炭素を大気中に放出せずに地中に貯蔵する(Carbon Capture and Storage: CCS)技術の実用化に向けて政府は大規模な投資をすべきと勧告しているが、政府はCCSの技術開発に10億ポンドの予算枠を確保するといったんは約束したものの、2017年予算ではわずかに1億ポンドに大幅に縮減した。
        • 原文 Jan. 17, 2018, Climate Change News (Dafnis)
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