2018/1/12 LROニュース(13)

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  • 2018.01.12 UP
    2018/1/12 LROニュース(13)
    • 1】ソマリア海賊、セイシェルで刑事手続きにかけられる
      • 【1】 2017年12月18日、セイシェル司法長官は11月に海賊行為を行い、EU海軍に逮捕されていた6人のソマリア人海賊について、刑事手続きにかけたことを明らかにした。仮に有罪となれば、海賊はセイシェルにおいて最長30年の懲役が科される可能性がある。本件は海賊の刑事訴追としては2011年9月に海賊がヨットを襲撃し仏人船長を殺害、2016年に仏裁判所が6年～15年の懲役刑を言い渡したTribal Kat号事件以来となる。本件の海賊は11月17日から18日にかけ、捕鯨船を母船として52,000トンのコンテナ船及び漁船を立て続けに襲撃したもので、コンテナ船の襲撃に際し数発のロケット砲を発射したと見られている。
        • 原文 Dec. 19, 2017 EU Navfor　(武智）
    • 2】 IBIA:　LNGバンカリングの普及には港湾インフラの整備と適正価格が必要
      • 2】 国際バンカー産業協会（IBIA）が11月に開催した年次総会で出席者に対し、LNGバンカリング普及のために何が最も重要な要因かと調査したところ、41%が主要港におけるLNGバンカー供給体制の整備と答え、29.5%がLNGの魅力的な価格と回答した。現状では、LNGバンカーの供給施設の多くは欧州北西部に集中されており、そのほとんどがトラックから船舶への供給という形をとっている。価格的には、LNGを船舶から船舶に供給する(STS)体制が整えば、船舶ガスオイルと遜色のない価格競争が可能と思われる。シンガポール港は2020年までに船舶から船舶へLNGを供給する体制を整える準備を進めている。
        • 原文 Dec. 14, 2017, IBIA (Dafnis)
    • 3】 独連邦競争当局が独の港湾でカルテルを行っていた3曳船事業者に課徴金
      • 3】 独連邦競争当局は、少なくとも2002年から2013年にかけて、独国内の複数の港湾でカルテル行為を行っていたとして、曳船事業3社に対して、総額1300万ユーロの課徴金を課す決定を行った。カルテル行為はオランダの曳船事業者が2000年からエルベ川とヴェーザー川における曳船事業に参入した時から開始され、オランダの企業を含むカルテルに参加していた事業者は、従前の収益に応じて配分枠を設定し、注文と収益を分割していた。
        • 原文 Dec. 19, 2017, Sea News （長谷部）
    • 4】 IALA理事会、海上デジタルサービスの新たな仕様ガイドラインを採択
      • 4】 海事業界におけるデジタルサービスはこれまで、フォーマットがそれぞれ異なっていたため、地域間あるいはシステム間の互換性に問題があったが、第65回国際航路標識協会（IALA）理事会（12月11日～15日）において新たな仕様ガイドラインが採択されたことで、今後のデジタルサービス間の調和が図られることとなった。当該ガイドラインは今後IALAのウェブページで公開されるとともに、IALAに参加する各国当局を通じて普及される。
        • 原文 Dec. 20, 2017 Efficiensea2　（武智）
    • 5】 North P&IがEU情報保護一般規則に対処する方法を取りまとめ
      • 5】 12月18日、North P&Iが5月から適用が開始されるEU情報保護一般規則(General Data Protection Regulation: GDPR)に海運業界として対処する方法を取りまとめたところその概要は以下のとおり。デジタル化や技術開発の副作用に対処するため、GDPRはEU加盟国の国民に対してサービスを提供する事業者が顧客情報を取り扱う方法の透明性を高めるため既存の情報保護規則を強化するもの。GDPRに違反した場合の事業者のコストは極めて高く、加盟国の規制当局は違反を犯した事業者に対し、当該事業者の全世界における売上高の４％を上限として違反金を科することができる。従って、GDPR順守対策を実施するための専門部署を設けて、まずは自社がどのような顧客情報を外部から受け取り、保有し、外部に送っているか現状調査（情報監査）を行い、現状がGDPRの求める要件に合致しているか検討を行うべきである。
        • 原文 Dec. 18, 2017, North P&I （長谷部）
    • 6】 DNV GLが2050年までの海事関係の見通しを発表
      • 6】 12月20日、DNV GLが2050年までの海事関係の見通し(Maritime Forecast to 2050)を発表したところその概要は以下のとおり。DNV GLのエネルギー転換見通し(Energy Transition Outlook: ETO)によれば、21世紀半ばまでに、エネルギー源は化石燃料と再生可能エネルギーが半々となり、エネルギー効率の向上と相まって、2030年以降、世界のエネルギー需要は頭打ちとなり、これが海運業界に与える影響は大きい。従って、2030年までは海運業界は順調に成長し、2030年から2050年にかけては、成長速度が減速し、成長はコンテナ船や石炭以外のばら積み貨物に依存することとなる。船舶燃料については、2050年の時点でも石油が主要な船舶燃料であり続けるが、LNGが次に主要なバンカーとなるほか、GHG排出が少ない低炭素船舶燃料の使用が広まる。
        • 原文 Dec. 20, 2017, DNV GL （長谷部）
    • 7】 韓国海洋警察庁、中国漁船に対し250発警告射撃
      • 7】 12月19日、韓国海洋警察庁の巡視船は韓国南西部の可居島付近の韓国側水域に侵入した中国漁船団に対し、機関銃などで250発の警告射撃を行った。海洋警察庁によれば、中国漁船は金網や鉄棒で防御を施し、退去警告を無視して蝟集し、巡視船に衝突しようとしたとのこと。韓国外交部はこの措置について、韓国国内法に沿ったもので、中国漁船の悪質性を考慮すれば正当なものとした。韓国側の措置は、中国漁船が海洋警察庁の警備艇に故意に衝突・沈没させた事件を受けて2016年10月に改正された武器使用規定に沿ったもの。これに対し中国外交部は、韓国側が事態を適切に処理し、取締りにおいて安全を阻害するような極端な手段を避け、中国漁民の安全と法的権利利益を守ることを希望するとして懸念を表明した。中国漁船による韓国水域の侵犯操業とこれに対する韓国の取締りは頻繁に発生しており、これまでには双方に死者も発生している。
        • 原文 Dec. 22, 2017 The Maritime Executive　（武智）
    • 8】 船員交代を偽った不法入国者による詐欺に注意喚起
      • 8】 英国の保険会社International Transport Intermediaries Club (ITIC)が船舶代理店に対し、人身売買組織による詐欺行為について注意喚起を行っている。詐欺の基本的な形態として、船舶代理店に対し、これまで取引のない一見の船舶所有者等から、入港の手配と船員交代への支援の依頼がなされるが、交代船員を偽った不法入国者はすぐに姿を消し、船舶代理店には未払いのホテル宿泊料や、場合によっては不法入国者の勾留費用や送還費用が入管当局から請求されるというものである。ITICは、普段取引のない船舶所有者からの依頼に注意するよう船舶代理店に対し呼び掛けている。
        • 原文 Dec. 20, 2017 ITIC　（武智）
    • 9】 中国と豪州の港湾で石炭・鉄鉱石ばら積み船の滞船が顕著に
      • 9】 中国が厳冬期に入り、石炭の輸入需要がピークとなる中、中国と豪州の主要港湾の沖では合計300隻以上の大型ばら積み船が滞船しており、港湾における荷役作業が中国の国際物流拡大の隘路となっていることが顕在化している。豪州の港湾の外では石炭や鉄鉱石を積載するために、1か月以上待機しているばら積み船の列が40マイルにも達し、ばら積み船の用船料も過去3年間で最高水準に達している。大型のばら積み船が45日間待機する追加的なコストは傭船料にして約100万米ドルとなり、運賃がようやく回復する兆しがある中でも、わずかな利幅で運航する船社の収益を圧迫している。中国の港湾の霧や強風といった気象条件の悪化や豪州の港湾におけるインフラ能力の不足が問題の悪化に輪をかけている。
        • 原文 Dec. 20, 2017, Reuters （長谷部）
    • 10】 日本の海上保安庁がインド、マレーシアに巡視船を派遣
      • 10】 海上保安庁の巡視船「つがる」が、インド及びマレーシアとの海賊対策訓練のため12月28日に函館港を出港する。「つがる」は、日印海上保安機関長官級会合に続いて1月17日に実施されるインド沿岸警備隊（ICG）及びReCAAP情報共有センターとの合同訓練のため、インドのチェンナイに向かった後、マレーシアのクアンタンで1月29日にマレーシア海上法令執行庁（MMEA）との合同訓練を実施する。マレーシアとの訓練では、日本から供与された巡視船も訓練に参加する予定である。海上保安庁は2000年以降、海賊対策を目的に東南アジアなどに巡視船及び航空機を派遣し、法の支配に基づいた自由で、開かれた安全なインド太平洋の実現のため関係国との協働協力関係を促進している。
        • 原文 Dec. 21, 2017 Seatrade Maritime News　（武智）
    • 11】 ナイジェリア海軍が誘拐された中国人を救出
      • 11】 12月21日ナイジェリア海軍は、誘拐された中国人漁民4名をラゴスの東約90マイルの内陸の村で救出したと発表した。中国人は12月14日にラゴス付近でトロール船から誘拐されていた。救出作戦において誘拐犯グループとの間で激しい交戦があり、中国人が負傷したものの、治療を受け容体は安定している。
        • 原文 Dec. 21, 2017 The Maritime Executive　（武智）
    • 12】 英国下院環境監査委員会がプラスチックボトルゴミ等の削減について報告書
      • 12】 12月22日、英国下院環境監査委員会はプラスチックボトル(PB)等のプラスチックゴミの削減について報告書を作成・発表したところその概要は以下のとおり。英国では130億本のPBが使用されているが、そのうちリサイクルされているのはわずか75億本に過ぎない。残りのボトルは、埋立・焼却処理されるか、ごみとして捨てられる。埋立・焼却処分のため年間23万3000トンの二酸化炭素が排出され、PBごみの回収費用に自治体は年間7億7800万ポンドをかけている。PBは海洋プラスチックゴミ(MPP)の1/3を占め、このままのペースで増え続ければ、2050年までに海洋におけるMPPの量が魚の量を上回る見通しである。この問題の解決のために、家庭におけるPBのリサイクル率の向上や、製造者責任義務(Producer Responsibility Obligation: PRO)を強化して、ごみ処理費用をもっとプラスチック製品製造者に負担させるような仕組みの強化等が必要である。
        • 原文 Dec. 22, 2017, 英国下院（長谷部）
    • 13】 IMO、密航対策により円滑な海上交通を促進
      • 13】 IMOは密航が多発する国々に対し、効果的な港湾セキュリティ手法を伝授し、もって円滑な国際海上交通の促進を図っている。12月11日～15日にコートジボワールのアビジャン、同18日～22日にセネガルのダカールで開かれたワークショップでは、港湾施設の効果的な自己評価及び内部/外部評価の計画と実施について、参加した関係当局者が訓練を行った。ワークショップはデンマーク政府の資金供与を受け、コートジボワール海事・港湾庁及びセネガル海事庁と合同で実施されている。
        • 原文 Dec. 21, 2017 IMO　（武智）
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