2017/9/28 LROニュース(5)
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2017.09.28 UP
2017/9/28 LROニュース(5)
- 1】英国運輸省が船舶のサイバーセキュリティに関する行動規範を発表
- 1】9月13日、英国政府は「船舶のサイバーセキュリティに関する行動規範」を発表した。この規範は①サイバーセキュリティに関するアセスメントを実施し、リスクを管理する計画を立て②サイバーセキュリティに対する違反行為や事故を処理し③現在使用されている国内外のサイバーセキュリティに関する基準を紹介し④既存の規制との関係を解説することを目的としている。また本規範は船社等のそれぞれの組織のリスク管理制度の構築とそれを踏まえた事業計画の作成に活用できる。また本規範の姉妹版である「港湾と港湾関係システムについてのサイバーセキュリティに関する行動規範」も併せて活用すること。 原文 Sept. 13, 2017, 英国政府(長谷部)
- 2】ロイズ船級協会が船上の情報関連システムの型式認証に新基準を導入
- 2】ロイズ船級協会は、世界で初めて、インターネットに接続される船上の情報関連機器の型式認証の基準に、サイバーセキュリティの要素を導入し、サイバーセキュリティ上の安心を提供することとなった。こうした情報関連機器の製造事業者はロイズ船級協会の新たなサイバーセキュリティを加味した認証をとることにより、市場においてサイバーセキュリティの面で他の事業者の製品と差別化を図り、造船所や船舶の設計者も同協会のサイバーセキュリティ認証を受けた情報関連機器を採用することにより、船舶自体がサイバーセキュリティに対応したスマートシップであるという信頼を与えることが可能となる。 原文 Sept. 11, 2017, ロイズ船級協会(長谷部)
- 3】無人化船事故と海上保険の関係
- 3】(論説)2020年までに、比較的短距離の定点間運航における半無人化船の運航は技術的には可能となるが、海上保険と安全規制については大きな見直しが必要となろう。事故のリスクについては、自動化により人的原因によるリスクが減ること、当面の無人化船の運航は比較的短距離の定点間の運行となり、かつ動力の電化などが併せて検討されていることから、船上の機器数も減り、リスクは減るので船体や船上の機器自体の損失に関する保険について問題はない。一方で、事故の確率は減るとはいえ、人間が乗船していないことによる事故発生時の初期対応に伴うリスクについては、特に船主の第三者賠償責任については、実際に遠隔操縦船や自律運航船の運航が行われ、まだ検証されていない技術の実用性・安全性の検証が行われない限り、保険上のリスクは増えるものと考えられる。 原文 Sept. 19, 2017, Marine Electronics and Communications (長谷部)
- 4】ギリシャが中国からの投資に秋波
- 4】ギリシャ最大の貿易博覧会であるテッサロニキ国際フェアで、9月6日、ギリシャのチプラス首相は、何人かの大臣も含む500人以上の中国代表団に対して、ギリシャへの投資を要請したが、当初予定されていた李克強首相は、10月の共産党大会を控えて参加を見送った。またギリシャ大統領が主催して、「新シルクロードフォーラム」が開催され、多くのギリシャ政府の高官と有名なジャーナリストが参加し、「新シルクロード」関係国の経済的・文化的・交易上の関係を促進し、関係国の経済成長と投資を促進するため、関係国の報道機関が協力していくことを確認した。さらに、フェアの並行イベントとして、ギリシャ・中国・バルカン諸国・中央・南欧州諸国・ロシア等の25か国の報道関係者が参加して、これらの参加国と一帯一路関係国との間の関係の強化を報道機関によって促進することも合意した。 原文 Sept. 14, 2017, Seatrade Maritime News (長谷部)
- 5】ギリシャの油濁事故処理にEMSAの油回収船が出動
- 5】9月9日に、ピレウス港西方沖で錨泊中に沈没したタンカーから、積み荷の燃料油が漏出したため、9月13日、ギリシャ当局は欧州海上保安庁(EMSA)に対して、EMSAが希の環境保護エンジニアリング(EPE)社と契約している油回収船の出動を要請した。この要請を受けて、13日午前から同船はギリシャ当局の指揮下に入って、海上に流れ出した燃料油の回収作業に当たった。同当局はEMSAに対して、油漂流範囲の確定のため衛星写真の提供も要請した。当該油回収船は、油を回収するための二つのアーム、洋上の油を温めてポンプで吸い上げた回収油を3000㎥の備蓄する能力を有している。 原文 Sept. 13, 2017, EMSA (長谷部)