2017/9/26 LROニュース(7)

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  • 2017.09.26 UP
    2017/9/26 LROニュース(7)
    • 1】英国のPort of Tyneが船員福祉増進のための基金を創設
      • 1】Port of Tyneには毎年10万人を超える船員が訪れるが、同港に寄港する世界の船舶で働く船員の福祉条件や給与は国ごとに大きく異なる。ある船舶では、1回の航海の期間が9か月を超え、船員はその間家族と会えないこともある。Port of Tyne福祉基金は入港する船舶に対して任意の課金制度を創設し、各船舶が入港するたびに20-30ポンドを徴収しており、2016年は合計約1万ポンドが徴収され、商船福祉協議会を通じて、船員に様々なサービスを提供する福祉団体に寄付された。商船福祉協議会は同様の制度を他の英国の港湾でも設立しようとしており、具体的なサービスとして家族への電話・船員福祉に関する助言・緊急医療などを提供している。
        • 原文 Sep. 11, 2017, Port of Tyne （Dafnis）
    • 2】2030年までの海洋技術開発の展望　自律運航システム
      • 2】ロイズ船級協会・サザンプトン大学等の研究チームが「2030年までの海洋技術開発の展望　自律運航システム」という報告書を発表したところその概要は以下のとおり。自律運航船技術開発は当初の予想を超え、燃料費・船員費の高騰・環境問題への対応がこれを後押ししている。多くのセンサーを備え、デジタル情報とソフトウェアに依存し、最低限の船員が乗船するスマートシップがもたらすメリットとしては、安全性の向上・危険な任務からの船員の解放・ヒューマンエラーの最小化・船員費の削減と運航効率の向上による運航費の低減・リアルタイム情報の活用による柔軟なサービスの提供等が考えられる。海運は世界的な物流プロセスの一部となるので、小売・ホテル・タクシー産業で既に実現したように、全く新たな業態から経営者が参入してくる。
        • 原文 Sep. 12, 2017, QINETIQ （長谷部）
    • 3】米海軍がデンマーク・カナダ等と共同で北極海に気象・海象観測ブイを投下
      • 3】気象・海象情報の収集により気象・海象予測能力を向上し、北極海における船艇等の運航上のリスクを削減するために、米国家海氷センター(USNIC)は、海軍研究所・海軍海洋学研究室・デンマーク北極海共同軍・カナダ環境・気候変動研究所・ワシントン大学と協力して、北極海に観測ブイを投下した。氷海向けに強化された空中投下型使い捨て氷海ビーコン(AXIB)はグリーンランドの米軍チューレ空軍基地から飛び立ったデンマーク空軍機から投下された。ブイは3-5年間、情報を送信することが可能で、その情報は国際北極海ブイ計画(IABP)に参加している気象予報士や研究者なら誰でも利用することができる。
        • 原文 Sep. 12, 2017, 米海軍（長谷部）
    • 4】英国の海事産業が過去5年間順調に成長
      • 4】9月10日、ロンドン国際海運週間に併せて、Maritime UKが発表した報告書によれば、過去5年間に、英国の海事産業は売上ベースで12.7%、粗付加価値(GVA)ベースで6.6%、雇用で3.9%の成長を達成した。労働者一人当たりの生産性でみても、全産業平均が50830ポンドであるのに比べ、海事産業は77897ポンドと大幅に平均を上回り、英国経済に対して400億ポンドの貢献をした。平均賃金でみても全産業平均が27600ポンドであるのに比べ海事産業は39300ポンドと大きく上回り、雇用総数は約100万人となっている。Brexit後の海事産業の重要性はますます高まり、世界的な貿易海事大国を導く重要な役割を果たすとしている。
        • 原文 Sept. 10, 2017, Maritime UK （長谷部）
    • 5】Nautilusが船上における船員のインターネットアクセスについて調査
      • 5】Nautilus Internationalが1125人の英国人船員と665人のオランダ人船員および18の海運会社を対象に船上における船員のインターネットの使用可能状況を調査したところによれば、88%の船員が船上でインターネットを使用することが可能だが、多くの場合使用が制限されかつ有料となっている。例えば船員は仕事上の目的で会社が事前に承認したサイトにしかアクセスできないというような制限が多くみられる。船社は船員が不適切なサイトを閲覧する可能性や、サイバーセキュリティ上の問題を理由として制限を正当化しているが、一方で、船員の86%は会社からいかなるサイバーセキュリティ上の訓練も受けていないとしている。船員の回答者の約2/3は、船上での家族や友人との交流を維持するため、よりよいインターネットアクセスを提供する企業に転職しても良いと考えている。
        • 原文 Nautilus （長谷部）
    • 6】ロールスロイス社が電動で自律運航する海軍用船舶の構想を発表
      • 6】9月12日、ロールスロイス社は自律運航軍用船の構想を発表した。同船は船長60m・排水量700トン・最大速力25ノットで100日間連続航行でき、哨戒活動・機雷の発見等といった単独の目的に従事することが想定されている。当面動力は、潤滑油や冷却などの補助システムの必要性が少なく信頼性に高い電力を使用し、ロールスロイスがすでに開発している４MWの発電能力で、1.5MWの推進力を持つロールスロイスMTU4000シリーズを活用することとしている。燃料の消費を節約し航続距離を延ばすため、船舶には付加的な3000kWhの補助電源を装備し、停船時の充電のためソーラーパネルも搭載する。
        • 原文 Sept. 12, 2017, Rolls-Royce （長谷部）
    • 7】英国と香港が海事分野で連携強化に合意
      • 7】9月12日、ロンドン国際海事週間において、Maritime London (ML)と香港海事港湾協議会(HKMPB)の代表が海事分野における両者の連携の強化を図ることを確認する覚書に調印した。両者は両港のPR・訓練・ベストプラクティスの共有・海事関連サービス等の広範な分野で連携することを確認した。調印式は、英国の物流・海事担当相の立会いの下、香港政府交通・運輸担当相とML会長の間で執り行われた。貿易・物流は香港のGDPの22%、雇用の20%を占める主要産業である一方、船舶仲介業・船舶金融・海事法務・船員教育。船舶保険を含む海事産業は英国経済に35億ポンドの貢献をし、48600人の雇用を生み出している。
        • 原文 Sept. 13, 2017, Maritime London （長谷部）
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