2017/9/25 LROニュース(7)

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  • 2017.09.25 UP
    2017/9/25 LROニュース(7)
    • 1】北極海北航路のシャトルタンカーの建造で相互連携を深める韓＝露造船業界
      • 1】9月7日、ウラジオストクで開催された東方経済フォーラムに出席した韓国の文大統領は、ロシアから15隻の枠氷LNG運搬船を受注したと発表した。15隻は大宇造船海洋(DSME)で建設され、ヤマルガス・油田からLNGを運送することが意図されている。さらに、露国営の原油・ガス輸送専門海運会社であるSovcomflot社は、Novy港事業に使用する4隻目の北極シャトルタンカーの建造を8月に三星重工に発注したが、三星重工は見返りとして露のZvezda社と合併事業を立ち上げ、ロシアの造船所が北極海北航路に就航するシャトルタンカーを今後、自前で建設できるように技術指導することに合意している。
        • 原文 Sept. 8, 2017, World Maritime News (Dafnis)
    • 2】オークランド港が着岸中の全ての船舶に陸上電源の供給を計画
      • 2】オークランド港は着岸中の船舶への陸上電源の供給を進めてきており、この結果、過去10年間で、船舶からのディーゼルガスの排出量を75%削減することに成功し、現在ではカリフォルニア州の規制に従い、同港に入港する船舶の70%が着岸中は陸上電源を使用するようになっている。今後同州の規制が強化される見通しであることから、同港の陸上電源の利用について視察に訪れた世界海運協議会の技術的な専門家に対して、同港は同港を利用する全ての船舶が着岸中に陸上電源を使用するために、岸壁の給電施設や供給電力の拡大を図るための補助発電所を建設し、船舶の船員がより簡単に陸上電源を使用できるようにするための給電手順の標準化を図っていくことを説明した。
        • 原文 Sept. 12, 2017, World Maritime News （長谷部）
    • 3】英国海運大臣がBrexit後に英国籍船を倍増すると表明
      • 3】英国のHayes海運大臣は、Brexit後、世界中に英国の貿易・海運力を示すために、英国籍船を倍増し、英国籍船によって輸送される貿易量の拡大を図ると表明した。同大臣は、ロンドン国際海運週間で、英国籍船への国際課税の減免、外国寄港中の英国領事館による支援、英国海軍による保護をセールスポイントとして、世界の50以上の国から参加する海運担当大臣や15000人を超える海運界からの代表に対して、英国籍船の売り込みを図った。英国籍船は過去2年間に、1447万GTから1607万GTと11.5%増加している。
        • 原文 Sept. 11, 2017, 英国政府（長谷部）
    • 4】武装強盗がマレーシア沖でLPGタンカーを襲撃
      • 4】9月8日、午前3時10分、マレーシアのジョホール・バールの52海里東方沖を航行中のLPGタンカーに、高速艇に乗り刀で武装した4人の賊が乗船し、操舵室にいた二等航海士と部員を捕縛し、VHFとインマルサットのワイヤーを切断し、船長・一等航海士・機関長から貴重品を奪い取り、船長を除く職員を船橋内で捕縛し、船長を左舷の手すりに縛り付けた後、他の船舶の備品も奪ったうえ、高速艇で逃走した。船長が自ら縄を解いた後、残りの乗組員を救出した。船長は救難信号を発し、同信号をベトナムとシンガポール海難救助調整センター(MRCC)が受信したほか、インドネシア海軍が救援に駆けつけ、タンカーに乗船し捜査を行った。
        • 原文 ReCAAP （長谷部）
    • 5】比港湾庁が中国海口市の港湾海運庁と姉妹港協定を締結
      • 5】比港湾庁(PPA)が中国海口市の港湾海運庁(PSA)と姉妹港協定を締結し、両者が港湾開発・港湾保守・港湾管理・港湾における貨物の運用・港湾の安全と防災・港湾環境問題等の多面的な分野で知識と経験を交換することに合意した。PPAはマニラ港・ダバオ港と広州港との間で同様の姉妹港協定を既に締結している。中国以外の港湾ではPPAは仁川港・神戸港・横浜港・アイルランドのコーク港・サンフランシスコ港と同様な協定を締結している。PPAはこうした海外の有力港との連携を通じて比の港湾の競争力を向上させることを目標としている。
        • 原文 Sept. 11, 2017, Philstar （長谷部）
    • 6】USCGがBWMCの自主的な順守に関するガイドラインを発表
      • 6】9月6日、米国沿岸警備隊（USCG）はバラスト水管理条約(BWMC)を自主的に順守する際のガイドラインを作成し公表したところその概要は以下のとおり。BWMCが9月8日に発効したが、同条約の締約国の船舶には旗国等が発行した有効なBWMC証書を備え付けなくてはならない。締約国のPSC検査官は、船舶内に有効なBWMC証書を備え付けられ、バラスト水記録簿(BWRB)が適正に記載されていることを確認し、さらにバラスト水のサンプル調査を行うことも考えられる。検査の結果、検査官が問題を発見した時は、詳細な検査を実施し、環境・健康・財産・資源に悪影響を及ぼさないと証明されるまで、バラスト水の放出を禁じることができる。米国は同条約の締約国でないのでUSCGは同条約に関し何ら強制力を持った権限を持たないが、日本を含む締約国は締約国の港に寄港する非締約国の船舶も含む全ての船舶が同条約の要件を順守していることを担保しなくてはならない。
        • 原文 Sept. 6, 2017, USCG （長谷部）
    • 7】チリがイースター島周辺に世界最大の海洋保護区を設定
      • 7】9月9日、チリ大統領はイースター島周辺に74万平方キロにわたる世界最大のRapa Nui Rahul海洋保護区(MPA)を設定したと発表した。同保護区では商業漁業と海底鉱物開発が制限されるが、同島住民による従来からの小規模漁業は許可される。当該海域はアカシュモクザメ・ミナミマグロなど絶滅危惧種の生息域で、世界中でこの海域にしか生息しない魚類は最低142種類にのぼるとされている。
        • 原文 Sept. 9, 2017, Reuters （長谷部）
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