2017/9/19 LROニュース(3)
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2017.09.19 UP
2017/9/19 LROニュース(3)
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1】キプロス海運局が電子油記録簿の承認について通達
- 1】IMOは第68回海上環境保護委員会(MEPC)で、記録保持の効率性を図るため、電子記録簿に関するガイダンスの案を作成したが、第69回MEPCにおいてはさらに検討すべき点が残ったので、将来的にMARPOL条約が正式に改正されるまでは、電子油記録を印刷したものに担当職員と船長のサインが必要で、船内に3年間保存されなくてはならない。また、電子油記録のソフトウェアのプロバイダーは、当該ソフトウェアがMARPOL条約附属書Iの27条と36条に定める基準に合致することについて海運局(DMS)から有効期間が３年以内の承認書面を得る必要があり、MARPOLや油記録簿に関する要件が改正されるごとに、当該ソフトウェアも改正してDMSに届け出なくてはならない。 原文 Sept. 4, 2017, DMS (Dafnis)
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2】米連邦海事局が18の小規模造船所に980万米ドルの補助金を交付
- 2】米運輸省の連邦海事局(MARAD)は、小規模造船所の近代化と国際競争力の強化のために、米国内の小規模な18の造船所に対して、980万米ドルの「小規模造船所補助金」を交付した。運輸長官は小規模造船所が米国の海事分野に果たす役割は大きく、米国の経済・保安・インフラ面に貢献する一方で、雇用の創造を通じて地域経済に貢献していると語った。小規模造船所は従業員40名以下の家族経営的なものから、何百人もの従業員を抱える多角経営的なものまで幅広いが、本補助金は基本的に従業員数が600人以下の事業所を対象に、１件当たりの補助金額が100万ドル未満の小規模補助金だが、小規模造船所の経営基盤の強化に大きく貢献している。 原文 Sept. 5, 2017, MARAD （長谷部）
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3】国際船級協会連合会の新会長が会見
- 3】9月6日、国際船級協会連合会(IACS)の新会長（DNV GLのCEO）が就任会見を行ったところ概要以下のとおり。船級協会はデジタル化の時代に対応した顧客の要望に対応しなくてはいけない。また、自動化船技術などの新技術の開発を阻害するような既存のIACSの決定を見出し改善しなくてはならない。さらに、電子証書の促進に関するIMOの作業を支援して、IACSとしても電子証書の普及のための手続きの開発を開始する。また検査方法の近代化・新技術の使用にも重点を置き、設備の条件・保守履歴等に基づく状態監視技術(CBM)や遠隔監視・診断技術(RMD)等の新たな検査技術が検査においてより広く活用されるようにIACSのガイダンスや勧告を整備する。 原文 Sept.6, 2017, IACS （長谷部）