2017/9/13 LROニュース(5)

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  • 2017.09.13 UP
    2017/9/13 LROニュース(5)
    • 1】バルチラ社がオフショアリグ補給船の遠隔操縦実験に成功
      • 1】フィンランドのバルチラ社の自動船位保持(Dynamic Positioning: DP)部門は、2016年初頭に、遠隔操縦技術を開発していたが、8月21日、北海において同社の航海・自動化・自動船位保持装備を搭載したオフショアリグ補給船を8000km離れた同社のサンディエゴの事務所から、衛星通信の通常周波数を利用して、4時間にわたって自動操船する実験に成功した。遠隔操船の実現には、衛星通信の周波数の限定やサイバーセキュリティの問題を克服しながら信頼性の高い遠隔操縦・監視能力が必要となるが、今回の試験の成功は、遠隔操縦技術の実用化に道を開いた。同社のこうした遠隔操船技術は、自動船位保持装置を遠隔地から調整・試験したり、船舶を自動的にドックに入れる技術にも応用可能となる。
        • 原文 Sept. 1, 2017, Wartsila （長谷部）
    • 2】中国招商局港口控股がブラジルのコンテナターミナル運営会社を買収
      • 2】9月4日、中国招商局港口控股有限公司(China Merchants Port Holdings Co.: CMPH)はブラジルで2番目に大規模で利益率の高いパラグアナ市のコンテナターミナルの運営会社であるTCP社の株式を29億レアルで買収することに合意したと発表した。買収は今後ブラジル競争当局等の認可が必要となる。ブラジルの港湾事業はここ数年収益率を落としていたが、穀物輸出の増加や経済の回復により、今後港湾・ターミナル事業者の統合・買収が進むことが予想されている。今回の買収によりCMPHはラテンアメリカ進出の足掛かりを得ることになる。
        • 原文 Sept. 4, 2017, Reuters （長谷部）
    • 3】船底付着生物に関するカリフォルニア州の新規制に対する準備
      • 3】既報のとおり、本年10月1日から、カリフォルニア州は、カリフォルニア州の港湾に寄港する全ての船舶に対して、暦年ごとに最初に同州の港湾に寄港する24時間前までに、「海洋侵略性生物（処理）計画船舶年次報告書」を提出することを義務付け、さらに2018年1月1日以降に供用開始される新船と、2018年1月1日以降にドライドックにはいる既存船に対し、さらに追加規制が課せられることになる。この新規制に対応するため以下の準備が必要となる。①船長等の乗組員が理解・実行しやすいような詳細な船底付着生物管理戦略を立て、「船底付着生物管理計画」を作成②新船については供用開始以降、既存船については最新のドライドック以降に実施した船底付着生物の検査・管理作業を詳細に記述した「船底付着生物記録簿」の作成と保持③特に海洋生物が付着しやすく除去しにくいシーチェスト（バラスト・冷却水の取り入れ口）や船首・船尾のスラスター等の特定部位に関する船底付着物除去作業の記録の作成④船舶の定期検査を延長した船舶については、同州の港湾入港時に、上記特定部位について適切に船底付着物検査・除去作業が行われており、そのために実施された水中検査・水中船上作業・水中処理作業等を船底付着生物記録簿に記載。
        • 原文 Sept. 4, 2017, Green4Sea (Hannah)
    • 4】フィンランド気象研究所がAISデーターを利用して船舶からの排ガスを調査
      • 4】フィンランド気象研究所がAISの情報をもとに、2015年における全世界の船舶排気ガスの量を検証する報告書を発表したところその概要は以下のとおり。東南アジアでは年間2万4千人が大気汚染により死亡しているが、世界で最も船舶からの排ガスの影響を受けている6大港湾は排ガスの多い順に、シンガポール・香港・アントワープ・上海・ロサンゼルス・ロッテルダムとなっており、3港が東南アジアに集中している。今後IMOの情報収集制度(DCS)、EUの情報収集・報告・検証(MRV)制度が運用を開始すれば、AIS情報を活用してより正確な船舶排気ガスによる環境汚染を把握することができる。
        • 原文 Sept. 4, 2017, Green4Sea （長谷部）
    • 5】DNV GLが「2017年版今後のエネルギーの見通し」を発表
      • 5】DNV GLが「2017年版今後のエネルギーの見通し」を発表し、2050年までの状況を予測したところ概要以下のとおり。今後、エネルギーの消費量は減るものの、パリ協定で合意された世界の気温の上昇を2度以内に抑え込むという目標の達成は難しい。地球温暖化ガスの排出は2050年までに現状の半分に減少するが、排出ゼロを達成するのは2090年まで待たなくてはならない。同社の予測では今世紀末までに地球全体で2.5度平均気温は上昇するが、CO2排出の取引価格が十分に上昇すれば、各国政府による代替エネルギーの開発がさらに進展する可能性がある。
        • 原文 Sept. 4, 2017, Green4Sea （長谷部）
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