2017/8/25 LROニュース(6)

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  • 2017.08.25 UP
    2017/8/25 LROニュース(6)
    • 1】ReCAAP情報共有センターが7月の月次報告書を発表
      • 1】アジア海賊対策地域協力協定(ReCAAP)情報共有センター(ITC)が7月の月次報告書を発表したところ概要以下のとおり。7月アジア地域においては対前年同月比60%減少の2件の武装強盗事件が報告された。5月・6月の実績がそれぞれ7件ずつだったので直前と比較しても事件数は急減した。1月から7月までの事件数の累計でみても39件と、ピークであった2015年（126件）と比較すると1/3以下となっており、過去10年間でも最低となった。2件の事故は、比のマニラ南港の第13埠頭の周辺で錨泊時に発生した。スールー海・セレベス海・サバ州沖合での人質誘拐事件は4月以来発生していない。
        • 原文 July, 2017, ReCAAP ITC （長谷部）
    • 2】ロッテルダム港が港湾管理者として初めてのWBCSDの会員に
      • 2】ロッテルダム港は欧州最大の港湾であるが、このほど港湾管理者としては初めて「持続可能な開発のための世界経済人会議(WBCSD)」のメンバーとなった。ロッテルダム港は化石燃料からの転換を図るための先陣を切っていきたいと考えており、再生可能エネルギー・バイオ燃料・資源の再生利用に取り組んでいく。同港はWBCSDとその約200の会員企業とともに持続可能性目標の開発に取り組んでいく。WBCSDの会長も、港湾は世界的なサプライチェーンが直面する多くの（環境面における）課題を解決するうえで、中心的な役割を果たすので、ロッテルダム港がWBCSDとその参加企業とともに、こうした世界的な課題に対処するための指導的な役割を発揮することを期待すると表明した。
        • 原文 August 15, 2017, ロッテルダム港 (Hannah)
    • 3】手持ち受注残で韓国3大造船所が世界の上位を維持
      • 3】海事情報のClarkson Research社によれば、最新の世界各国の造船所の手持ち受注量の順位は以下のとおり。大宇造船海洋82隻(596万CGT)、現代重工69隻(333万CGT)、三星重工60隻(304万CGT)、上海Waigaoqiao51隻(220万CGT)、今治造船30隻(184万CGT)、現代三湖重工38隻(144万CGT)、現代尾浦造船65隻(139万CGT)等となっている。7月の新規受注量は韓国が9隻(30.6万CGT)、中国13隻(29.5万CGT)、日本ゼロで、韓国が中国を上回った。
        • 原文 August 18, 2017, The Maritime Executive （長谷部）
    • 4】南沙諸島：中国が比が実効支配しているパグアサ島に圧力
      • 4】比・中・ベトナム・台湾が領有を主張し、比が実効支配している南沙諸島のパグアサ島（旧称：三角島）の沖合で、8月13日、複数の中国の漁船と2隻の中国海軍・官庁船が活動しているのをアジア海事透明性イニシアティブ(AMTI)が衛星写真で確認した。中・比両国政府ともこの件について一切コメントしていないが、比の国会議員や最高裁の判事の一部は、中国による比の領海の侵犯だとして、比大統領や外相に対して中国政府に対し適切な措置をとることを求めている。
        • 原文 August 22, 2017, The Diplomat (長谷部)
    • 5】比大統領：Sandy 岩礁を巡って中国と争わないことを表明
      • 5】南沙諸島のパグアサ島周辺に展開している中国の軍艦・漁船について、Alejano国会議員が情報を公開した後、中国の2隻のフリーゲート艦、沿岸警備隊の船艇、2隻の中国漁船は同島から4.6km離れた比が領有権を主張するSandy岩礁から12カイリ以内の海域にとどまって、比の官庁船や漁船がSandy岩礁に接近するのを阻止しているとして、比最高裁の上席判事補が大統領に適切な行動を促している。これに対し、大統領は中国の大使と外交部から中国政府はSandy岩礁を侵略し、その上に人工構築物を構築する意図はないという言質を得ているので、現段階でいかなる対抗・抗議行動を取るつもりはないとしたうえで、比は経済的にも軍事的にも中国政府と対立する力はないと言明した。
        • 原文 August 22, 2017, ABS-CBN （長谷部）
    • 6】インド政府が外国で雇用契約を結ぶインド人船員に対して保護を強化
      • 6】7月にUAEの領海内に停泊する22隻の外国籍船舶で働く97名のインド人船員が給料・食料等の補給がなく遺棄されたという事件を受けて、インド人船員が悪辣な外国の船員手配会社や船主から搾取されるのを防止するため、インド政府は今後外国でインド人船員が雇用契約を締結に当たっては、インド政府入国管理局が管理するe-Migrateというオンライン雇用ポータルサイト上で政府の承認を得ることを義務付けた。現在はインド政府海事局によって承認された雇用斡旋事業者しか船員を斡旋できない一方で、船長と機関長については直接海外の船主と雇用契約を締結することが可能であるが、今後こうした船長や機関長を含む船員の情報もe-Migrateに登録され、入国管理局がe-Migrateを通さずに外国船主と雇用契約を結んだ船員が出国するのを防止することができるようになる。
        • 原文 August 23, 2017, Gulf News (長谷部)
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