2017/8/23 LROニュース(6)

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  • 2017.08.23 UP
    2017/8/23 LROニュース(6)
    • 1】自動運航船開発のための試験海域がフィンランドに開設
      • 【1】フィンランドの南西岸の都市ユーラヨキの沖合の海域に、フィンランド政府南西フィンランド経済発展・交通・環境センターによって、自動運航船試験開発のために誰でも利用できる世界で初めて南北約18km、東西約7kmの試験海域が設定された。同海域は自動運航船を共同で開発する企業グループのOne Seaの中核企業であるDIMECC (Digital, Internet, Material & Engineering Co-Creation)社が管理する。同試験海域で試験を実施することを希望する者はOne Seaのホームページから申請することが可能で、必要な情報を提供のうえ使用許可を得て、最長6週間までの試験を実施することが可能。最初の試験は2018年春に実施される予定。
        • 原文 August 15, 2017, One Sea （長谷部）
    • 2】中国造船業の受注残量が対前年比31.5%減少
      • 2】中国造船工業協会(CANSI)が発表したところによれば、7月末現在の中国の造船所の手持ち受注残量は8028dwtで対前年同期比31.5%の減少となった。今年に入ってからの7か月間の竣工量は1324dwtと対前年比55.1%の増加となった。また新規受注量の91.7%に及ぶ1214dwtは上位53社によって受注されている。
        • 原文 August 16, 2017, Seatrade Maritime News （長谷部）
    • 3】マースクに対するサイバー攻撃による最終損害額が3億米ドルに
      • 3】6月末に世界最大のコンテナ船社であるマースク社に対して行われたサイバー攻撃によって、マースクの第３四半期の収益に対し最大3億米ドルの損失をもたらすと同社CEOが取材に対してコメントした。但し、5四半期ぶりに、第２四半期の収益は黒字転換し、第３四半期もサイバー攻撃による損害にもかかわらず、定期船部門は基本的に好調を維持するとしている。
        • 原文 August 16, 2017, Bloomberg （長谷部）
    • 4】現代商船が北極海北航路を利用した定期船サービスを計画
      • 4】現代商船(HMM)は地球温暖化で航行が容易となった北極海北航路を利用し、アジアと欧州の間の所要日数を大幅に短縮する定期船航路開設の準備を開始した。HMMは早ければ、2020年までに試験航海を実施する予定。HMM社の計画によれば、2500-3500TEUクラスの通常または氷海クラスのコンテナ船に先導する砕氷船をつけて運航が行われる予定。現在釜山港とロッテルダム港の間の運送所要日数は24日だが、北極海北航路を利用できれば所要日数を10日短縮できる見込み。北極海北航路は現在1年の内4か月間しか利用できないが、2030年までには地球温暖化の影響で通年運航が可能となる見込み。
        • 原文 August 16, 2017, Pulse （長谷部）
    • 5】デンマーク船主協会が船舶解体ライセンス制度に関する欧州委員会の報告書を歓迎
      • 5】欧州委員会が先日、ようやく船舶解体に関するライセンス制度の導入の現実性に関する報告書を発表した。提案されていたライセンス制度は船舶の旗国にかかわらず、EU諸国の港湾に入港する船舶については、入港の条件としてライセンスの取得が求められ、当該船舶の船主はライセンス申請時に船舶解体に関する前払い金を支払わなくてはいけないが、当該船舶が実際に欧州委員会によって承認された船舶解体場で解体された場合に限って、当該前払い金は船主に返還され、船主が当該船舶を欧州委員会が承認しないサブスタンダードな船舶解体場で解体した場合にはペナルティーとして前払い金が没収される仕組み。デンマーク船主協会としてはそのようなライセンス制度の導入については反対であり、ライセンス制度導入の検討を先送りし、香港条約などの既存制度の効果を検証すべしという欧州委員会の方針を支持する。
        • 原文 August 15, 2017, デンマーク船主協会 (Hannah)
    • 6】英国船主協会がBrexitに伴う税関措置に関する英国案を支持
      • 6】英国政府は欧州委員会に対し、Brexit後の両国間の貿易活動に国境税関手続きが極力悪影響を及ぼさないように合理化・円滑化し、交渉がまとまり合意内容が完全実施されるまでの移行期間の設置を提案したが、8月15日、英国船主協会は上記英国政府提案を支持する声明を発表した。英国船主協会CEOは今回の政府提案は英国及びEUの貿易当事者及び貿易を実際に担う船主のBrexitに伴う懸念を払しょくし、暫定的な関税同盟の結成はかねてからの業界要望に沿うものであり、さらなる具体案を期待しているとコメントした。また同CEOは欧州委員会に対し、貿易円滑化のため港湾へのアクセス道路インフラの整備や増加する税関検査の処理に必要な十分な数の税関職員の採用を求めた。
        • 原文 August 15, 2017, 英国船主協会（長谷部）
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