2017/7/6 LROニュース(1)
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2017.07.06 UP
2017/7/6 LROニュース(1)
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1】米司法省の司法取引に関する方針の変更により従来の慣行の実施が困難に
- 1】6月5日、米検事総長は新たな覚書を発表し、犯罪者が当該刑事告発と関係のない政府機関以外の第三者に対して支払いや資金貸与を行うことを条件とした司法取引を司法省が行うことを禁止した。従来、船舶からの汚染防止法(Act to Prevent Pollution from Ships: APPS)やMARPOL違反に船主が問われた場合、ほとんどの司法取引協定には、船主が第三者たる非利益団体に対して地域報償支払い(Community Service Payment: CSP)を行うことが含まれており、最近のケースでは米国魚類・野生生物基金に対し700万米ドルと南フロリダ国立公園基金に300万米ドルを支払うことが司法取引の条件となった。今回の覚書によっても「損害に対する直接的な救済」は禁止の例外となっているが、上記の海洋環境汚染に関連する第3者基金への支払いが例外の対象となるか否かは現段階で不明である。 原文 June 14, 2017, gCaptain （長谷部）