2017/7/3 LROニュース(5)

NEWS


※LROニュースの内容については、有料メールニュースなど営利目的での転載はご遠慮頂くとともに、2次使用の際はLROニュースからの転載である旨を明示していただきますよう、お願いいたします。

トップページ > LROニュース > 2017/7/3 LROニュース(5)

記事アーカイブ

  • 2017.07.03 UP
    2017/7/3 LROニュース(5)
    • 1】IFAWが国連海洋会議で船舶による海中騒音問題等を提起
      • 1】国際動物福祉基金(IFAW)は先日開催された国連海洋会議で船舶によって発生する海中騒音問題と船舶と海洋哺乳類の衝突問題が海洋プラスチックゴミや持続可能な漁業の問題と並んで参加国による最終宣言に盛り込まれるよう取り組んだ。船舶の衝突予防については、IFAWが開発した「クジラ警報アプリ(Whale Alert App)」の普及を進め、北米では海運業界と協力して、IMOのガイドラインに従い、北大西洋セミクジラの生息地を回避するかまたは船舶の航行速度を10ノット以下に減速する「セミクジラ企業責任事業(Right Whale Corporate Responsibility Project)」を展開しており、世界海の日にあたって、最も実直に速度制限を順守している企業としてCOSCOとMSCを表彰した。
        • 原文 June 8, 2017, IFAW (Hannah)
    • 2】コンテナの位置を自動的に荷主にメールで伝達するシステムが運用開始
      • 2】コンテナフォワーダーのiContainer社は、コンテナの積込・積降・コンテナ船の出発・到着といったコンテナ物流の節目節目ごとに、荷主に対して自動的にメールでコンテナの位置情報を伝達するサービスを開始したと発表した。荷主にとって、自分の荷物が物流過程のどの段階にあるのか把握することは重要であるが、従来は位置情報を把握するために、いちいち船社やフォワーダーに問い合わせをする必要があったが、新サービスによって自動的に自社の荷物の位置情報を把握することが可能となる。
        • 原文 June 20, 2017, The Load Star（長谷部）
    • 3】アリアンツ社が2017年海運安全報告書を発表
      • 3】アリアンツ社が2017年海運安全報告書を発表したところ概要以下のとおり。2016年中に、全世界で全損した船舶は合計85隻で、10年前と比べると半減している。南シナ海・東南アジア海域が最も多くの全損事故が発生した海域であり、海難事故全体では東地中海において最も多くの海難事故が発生した。市況が低迷し維持管理コストがタイトな中で、（経験の少ない）船員の過失、不適当な船舶の維持管理、サーバーセキュリティの問題が特に解決すべき事項。船員の過失に基づく損害は過去5年間で総額16億米ドルに達しており、航法上・監視上の新たな技術革新はこうした船員の過失によるリスクを減少するが、新技術への過度な依存も危険。
        • 原文 June 13, 2017, Allianz （長谷部）
    • 4】船上における船員への高速インターネット普及は６％
      • 4】英国では91％、欧州では85％の家庭でブロードバンド接続が可能である一方、英国の船員労働組合であるNautilus Internationalが船員1790人と18の船社を対象に行った調査によれば、海上においてテレビ電話ができる高速インターネット環境が利用可能な船員は6％に過ぎないことが分かった。加えて、個人的なeメール環境をもつ船員は57％、ソーシャルメディアにアクセスできる環境を持つ船員は34％に過ぎず、船上の船員は家族や友人から隔離されている。船員の63％は、より良好なインターネット環境を提供する船社が他にあれば、転職も検討すると答えている。この結果に対しNautilus事務局長は、いまどきインターネット接続が基本的な権利と考えられていないことは驚くべきことであり、仕事の負荷は増大し、船上では社会生活の質が低下する船員にとって、自由に高速インターネットに接続できることが全ての船員の生活の質の向上に不可欠であるとコメントしている。
        • 原文 June 27, 2017 The Maritime Executive （武智）
    • 5】Marskグループがサイバー攻撃を受ける
      • 5】7月27日にMarskグループが明らかにしたところによれば、ランサムウェア「Petya」による世界的なサイバー攻撃により、同グループの複数のITシステムが影響を受けている。同グループのコンテナ部門であるMarsk LineとターミナルオペレーターのAPM Terminalのインターネットサイトや業務部門がダウンしており、ムンバイ近郊のNhava Sheva港においてはターミナル業務が停止に追い込まれ、業務ソフトを使わずマニュアルによる業務再開を試みている。この攻撃によるMarskの船上やリグ上に設置されているコンピュータへの影響は明らかになっていない。
        • 原文 June 27, 2017 The Maritime Executive　（武智）
    • 資料閲覧　その他