2017/7/26LROニュース(5)
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2017.07.26 UP
2017/7/26LROニュース(5)
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1】BIMCO等が「船上のサイバーセキュリティに関するガイドライン」を改訂
- 1】7月5日、BIMCOが主導して、海運関係業界が共同で「船上のサイバーセキュリティに関するガイドライン」の改訂版を発表した。改訂版では、新たに保険に関すること、いかに有効に船上のネットワークを隔離するか、船上と陸上の交信を管理するための新たな現実的な助言などが盛り込まれた。新ガイドラインは船舶が陸上から離れた場所でサイバーセキュリティに関する防護が破られた場合を想定して、「緊急計画」と「サイバー攻撃への対応との復旧」の章が改訂された。新ガイドラインは6月にIMOで採択されたサイバーリスク管理に関するIMOのガイドラインとも整合性が図られている。 原文 July 5, 2017, BIMCO （長谷部）
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2】USCGの最高司令官が北極海における油回収作業の困難性を指摘
- 2】7月17日、欧州沿岸警備隊(USCG)の最高司令官(Commandant Adm.)は、USCGは北極海における大規模油濁汚染に対応する能力がないと米海洋大気庁(NOAA)主催のシンポジウムでコメントした。同最高司令官は、Deepwater Horizon事故の際の連邦現場調整官として得た体験を踏まえ、DH事故の場合は、海象条件が平穏で、6000隻の船舶が出動し、その船舶を支援する設備が陸上にある環境ですら漏出した油の15%しか回収できなかったとしたうえで、北極海で大規模油濁事故が発生した場合、アラスカ州のバローのような場所では回収作業にあたる隊員の宿泊施設すらなく白クマよけのスプレーを用意して、テントでキャンプしなくてはならないと述べた。DHの場合、波高が４フィートを超えた場合、油回収作業が困難だったが、海象条件の厳しい北極海では船舶からの機械的な手法による油の回収作業は事実上困難であると指摘した。 原文 July 19, The Maritime Executive （武智）
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3】全世界で実際に操業している造船所の数が358に減少
- 3】クラークソン調査社によれば、全世界で現在実際に操業している造船所の数は358になり、2009年の最盛期の934から62%も減少している。同社によればばら積み船の建造が最も減少しているが、全船種にわたって仕事が減少しており、現在操業中の造船所の30%は年末までに受注している建造が終了する予定で、操業中の造船所数が減少する傾向は今後とも続く見通しである。 原文 July 20, 2017, Splash 24/7 （長谷部）
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4】USCGが電子海図等の使用について指令変更通知を発出
- 4】7月10日、米国沿岸警備隊(USCG)は、従来からの紙の海図・地図等の代わりに電子海図等の電子媒体を使用することに関し、船舶検査官・船主・船舶運航者に対する勧告をまとめた指令を改訂し通知した。主たる改正点としては、船主等に対し、電子海図等のシステムが何らかの理由で使用不能になった場合を想定して、主システムとは別の独立したバックアップシステムを持ち、バックアップシステムを主システムと同様に他の航海機器と接続し、主システムに問題が発生した場合に、直ちにバックアップシステムが使用できるようにすること等が盛り込まれた。 原文 July 10, 2017, USCG （長谷部）
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5】USCG長官の下院小委員会における証言
- 5】7月25日、USCG長官が下院交通・インフラ委員会沿岸警備・海上交通小委員会で行った証言の概要は次の通り。USCGは安全保障を担う機関であるのみならず、大統領の掲げる安全保障及び経済的発展の優先順位を実現する組織である。USCGは任務の遂行において、国土安全保障省と緊密に連携しており、（国防省ではなく）国土安全保障省に属することが適切である。会計監査においては、軍事組織では唯一、4年連続して適切と意見されている。装備の獲得として20億ドルに加え、オペレーション及び整備費用が年5％増加すれば、巡視船艇、砕氷船等の整備、陸上施設の整備、C-27輸送機の米軍からの移管、無人航空機システムの改良と同時に、安定的なオペレーションと人員の増強を図ることができる。 原文 25 July, 2017 USCG （武智）