2017/7/10 LROニュース(6)

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  • 2017.07.10 UP
    2017/7/10 LROニュース(6)
    • 1】2003年船員の身分証明に関する条約の改正が発効
      • 1】国際民間航空機関(ICAO)で採択されたのと同様な最新の基準を取り入れた国際労働機関(ILO)の2003年船員の身分証明に関する条約の改正が6月8日発効した。この改正により、外航海運で働く全世界の150万人以上の船員が、査証なしで外国において上下船することが可能となった。電子旅券に使用されているのと同様の技術を導入した新たな船員の身分証明書は安全かつ国際的にも承認された証明書類として港湾や国境における保安管理を強化する一方で、船員が上陸・乗船する手続きを簡素化することができる。最近、モンテネグロとスリランカが同条約を批准したことを受けて、同改正条約の批准国は現在32国となっている。
        • 原文 June 8, 2017, ILO （長谷部）
    • 2】比沿岸警備隊が比の全ての港湾の保安警備の責任を承継
      • 2】比の港湾においては、従前は海運事業庁(MARINA)と比港湾庁(PPA)が港湾管理の責任を負っていたが、交通大臣は比全土の1600の公営・民間の港湾の治安維持に関する責任権限を沿岸警備隊に委譲する命令を発出した。この命令により、沿岸警備隊は比国内法に違反する人・貨物・船舶を拘束・逮捕し、訴追する権限を持つことになる。インドネシア政府によると比国内には約1200人のISISの戦闘員がおり、港湾を含む公共施設に対する攻撃を企図しているとされ、今回の命令はこうしたテロリストの動きに対し港湾の保安警備を強化するために発出された。
        • 原文 June 15, 2017, The Maritime Executive （長谷部）
    • 3】欧州理事会と欧州議会が旅客船の安全基準の改正について非公式合意
      • 3】6月15日、欧州理事会議長と欧州議会は旅客船の既存の安全基準を明確化・簡素化するための安全基準の改正について非公式な合意に至った。現在の旅客船の乗客の安全に関する一般命令は、EU域内の内航船に適用され、旅客船の安全基準について詳細に規定されているが、今回の改正により、船長が24m以下の小型旅客船については、各加盟国内の旅客船の運航条件を反映させるため既存の欧州委の一般的な基準を適用する代わりに、各国の国内基準が適用されることとなる。各加盟国はこの新しい命令が発効してから2年以内に新命令を取り入れて、国内法を改正することとなる。
        • 原文 June 15, 2017, 欧州理事会（長谷部）
    • 4】カタール政府がインドの港湾との間の直航航路を開設
      • 4】6月初めに多くのアラブ諸国がカタールと断交し、これらの国とカタールの間の航路も閉鎖されたため、カタール政府は制裁に参加していない国の港湾とドーハを結ぶ新たな航路の開設に努めてきたが、オマーン国内の港湾からの直航航路に加えて、このほどインドのムンドラ港・ナバシェバ港とドーハとの間の直航航路を開設した。カタール交通省によれば、インドのコンテナ船は毎週金曜日にドーハのハマド港に到着し、最初の船は710個のコンテナを搬入する予定。
        • 原文 June 16, 2017, Splash 24/7 （長谷部）
    • 5】フーシ派が人道支援のUAE船をミサイル攻撃：船員一人が負傷
      • 5】イエメンのモカ港を出港したUAEの人道支援船に対して、フーシ派がミサイルを発射し、船体は無事だったものの、乗組員一名が負傷した。イエメンでは4月以降コレラの流行により、約1000人が死亡しており、UAEは医薬品をイエメンに提供していた。この攻撃はイランを支持するフーシ派とフーシ派が追放した前大統領の復権を求めるUAEを含むサウジ連合軍の間の長期にわたる紛争の一環と考えられる。モカ港は国際通商航路のバブ・エル・マンデブ海峡に近く、本年初頭に激戦の末にサウジ連合軍がフーシ派から奪還していた。
        • 原文 June 15, 2017, Reuters （長谷部）
    • 6】シンガポールMPAがBWMCの実施に関する回章を発出
      • 6】6月12日、シンガポール海事港湾庁(MPA)はバラスト水管理条約(BWMC)の国内実施に関する回章を発出したところ、概要以下のとおり。本年9月8日に発行するBWMCをシンガポールが批准したことを関係者に周知する。本年改正された海洋汚染防止法(PPS)がBWMCの国内化法だが、同法でまだカバーされていないBWMC上の義務については新たな規則を作成し近日中に広報する。MPAは3月23日に海運回章（2017年第8号）でシンガポール国内の関係者が同条約を実施するのを支援するためのガイダンスを発表している。
        • 原文 June 12, 2017, MPA (Hannah)
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