2017/6/8 LROニュース(4)

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  • 2017.06.08 UP
    2017/6/8 LROニュース(4)
    • 1】船舶運航の遠隔管理が浸透しつつも根強い抵抗が存在
      • 1】（論説）船舶の運航効率を向上するために、船舶の運航を遠隔管理するサービスは近年先進的な船主の間で浸透しつつあり、DNV GLが提供するECO Insight船舶運航効率管理システムは過去2年半で75の船主から1400隻の船舶の運航管理を任されているし、同じく船舶の燃費管理を行っているMarorka社も既に約600隻の船舶の管理を任されており、DNV GLによれば、受託した全てのケースにおいて5%から20%の運航効率の改善が図られた。一方で、船舶の運航にあたる船員からは、彼らの操船が遠隔監視されることに不満を持ち、自身の操船技術に対する誇りを傷つけられているように感じる船員もある。船員ばかりでなく、（頭の固い）船主や運航会社の中にも従来の船員による毎日の報告を好むものも未だ多い。遠隔管理システムの更なる円滑な導入のためには、運航効率の改善を船員に還元するなどにより船員の意識改革が今後重要となる。
        • 原文 May 30, 2017, Seatrade Maritime News （長谷部）
    • 2】海賊事件の増加に対応し誘拐・身代金支払い特約を購入する船主が増加
      • 2】最近のスールー海周辺やアデン湾における海賊による誘拐事件の増加に対応して、誘拐・身代金(K&R)特約を購入する船主が増加している。誘拐事件は基本的に通常のP&I保険で補填される損害だが、身代金の支払いについてはP&Iクラブは明確に支払いの対象にしているわけではない。誘拐の結果船員が死亡すれば、当然通常の保険でカバーされるのだから、船主が身代金を払うことにより、P&Iクラブは死亡補償金を払わなくて済むので、損害緩和(mitigation)条項を援用して、身代金を通常の保証の対象にすることもできるはずだが、手続きが複雑なので、簡単にK&R特約を購入し、人質の解放交渉から保険会社に任せる船主が増えている。
        • 原文 May 22, 2017, Insurance Marine News （長谷部）
    • 3】ロイズ船級協会が自律運航システムを世界で初めてCyber SAFE認証
      • 3】ロイズ船級協会は韓国の韓進重工業がAlpha Ori Technology社と共同で建造した船舶の自律運航システムが安全である(AL-SAFE)ことを世界で初めて認証(notation)した。当該船舶は最新のデジタル技術を用いて、いくつかのシステムにおいて自律運航モードで運用することが可能であり、運航・荷役・機械のシステムはAL2（船上及び陸上の人員に情報を与えて支援するレベル）、排気ガスの管理システムはAL3（基本的にシステムによる自律的な運用が可能なレベル）と認証されている。
        • 原文 May 29, 2017, LR （長谷部）
    • 4】欧州沿岸警備隊フォーラムが共同演習を実施
      • 4】欧州沿岸警備隊フォーラム (European Coast Guard Functions Forum: ECGFF)の議長国であるポルトガルの主催で、欧州の20か国の沿岸警備隊と、Frontex、欧州国境沿岸警備庁、欧州漁業管理庁(EFCA)、欧州海上保安庁(EMSA)等が参加して、3日間の共同演習(Coastex2017)が開催された。演習は、移民の拘束・捜索救難・環境汚染対応・不法漁業の取締・麻薬密輸者の逮捕など広範な分野にわたって実施された。実際の演習にはイタリア、スペイン、ポルトガルの艦艇とヘリコプター、独の海上保安官が参加した。沿岸警備隊の権限は、欧州内の各国ごとに異なり、捜索救難の権限しかもっていない国から、漁業・海上安全・海洋汚染防止に関する法執行権限を持つ国もある。
        • 原文 May 26, 2017, Frontex （長谷部）
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