2017/6/30LROニュース(5)
NEWS
※LROニュースの内容については、有料メールニュースなど営利目的での転載はご遠慮頂くとともに、2次使用の際はLROニュースからの転載である旨を明示していただきますよう、お願いいたします。
記事アーカイブ
2017.06.30 UP
2017/6/30LROニュース(5)
-
1】ロスとロングビーチの両市長がゼロエミッション港湾を目指して共同宣言
- 1】6月12日、ロスアンゼルス市とロングビーチ市の両市長は、それぞれの港湾において地球温暖化ガス排出ゼロを目指していくと共同宣言した。両港湾はともに、サン・ペドロ湾に位置し、全米最大と2番目のコンテナ港湾であり、両港湾併せて全米のコンテナ輸入の40%、同輸出の25%を取り扱っている。両市長は両港湾を環境にやさしく、持続可能性があり、技術革新に富んだ世界的なモデル港湾にしたいとしている。最終的に港湾活動からの地球温暖化ガス排出ゼロを目指して、大気清浄化行動計画(Clean Air Action Plan: CAAP)を策定し、計画には、環境清浄化への投資、岸壁着岸中の排気ガスの削減、排出ガスゼロの荷役トラックの試験的な導入などが盛り込まれている。 原文 June 13, 2017, Splash 24/7 （Hannah）
-
2】Yara社が2018年から電気動力貨物船の運航を開始
- 2】6月10日、ノルウェーの肥料メーカーのYara社は、同社の製品である肥料を運搬するために、2018年より欧州で排気ガスを一切出さない電気動力船の運航を開始し、2019年には当該船舶を遠隔操縦で運航する無人船とし、さらに2020年以降に完全自律運航を行うことを目指すと発表した。同社はノルウェーにある同社の工場から積み出し港まで肥料の運搬に毎日ディーゼルトラックが100往復しているが、この輸送を上記の電気運航船に振り替えれば、年間4万回以上のディーゼルトラックによる輸送とそれに伴う排気ガスを削減することが可能となる。 原文 June 12, 2017, Bloomberg （長谷部）
-
3】ロイズ船級協会が無人海事システムコードを作成
- 3】6月13日、ロイズ船級協会(LR)は無人運航システムの安全性を安全面と運用面の条件に照らして認証するための新たな無人海事システム(Unmanned Maritime Systems: UMS)コードを作成し発表した。最近の自律・遠隔運航システムの急速な発展に鑑み、LRは様々な海事分野で近年中にUMSが導入されることを想定し、無人運航システムのために重要な部分の安全設計や良質な建造を担保するためにLRが貢献できるよう積極的に研究してきた。UMSコードは、UMSの設計・建造・維持管理の安全性を担保するために、旗国等の当局が受け入れ可能な認証手続きを示したもので、当初はSOLAS条約等の適用対象外の軍事目的を含む小型の海上ドローンを想定していたが、より大型の無人船に対応した技術や規制が将来的に発展すれば、より大型で複雑な無人船にも対応できるように策定されている。 原文 June 13, 2017, LR （長谷部）
-
4】豪の研究所が違法漁業監視システムを開発
- 4】豪の国立研究所であるCSIROは、違法操業を行った船舶が港に入港したことを当局に通知するシステムを世界で初めて開発した。このシステムは、IUU漁業に関与している船舶の世界的なリストをもとに、衛星から収集したこれらの船舶の挙動を監視し、疑わしい行動を報告するもので、CSIROの開発チームはインドネシア政府と協力して違法漁業問題に取り組んでおり、マイクロソフトの共同創業者であるポール・アレン氏が所有するVulcan社との共同プロジェクトの一部として開発されている。このシステムは公式には10月に運用開始の予定であるが、国連食糧農業機関や米国NOAAなど複数の機関からの需要が見込まれている。 原文 June 25 The Maritime Executive（武智）
-
5】IMO事務局長、船員遺棄の抑止を明言
- 5】IMO事務局長はIMO本部で開催されたセミナーにおいて、船員遺棄の抑止に向け、ILOなどの国際機関、旗国、寄港国及び船主団体とIMOとの間の継続的な協力の重要性を強調した。今年1月以降、改正された2006年海上労働条約（MLC）の発効によりMLC批准国の船主は、最大4か月までの労働契約上船員に権利が認められる未払賃金や給付金に対する保険証書を備えておく必要がある。当該保険は、合理的に必要な範囲で、船員の本国送還や食糧、衣類、住居、飲用水、船上生活に不可欠な燃料、必要な医療手当をもカバーしたものでなければならない。 原文 June 26, 2017 SPLASH24/7 （武智）