2017/6/21 LROニュース(3)
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2017.06.21 UP
2017/6/21 LROニュース(3)
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1】BIMCO・ICSが2025年までに15万人の船舶職員が不足すると予測
- 1】5月16日にIMOで発表されたBIMCO・ICSによるManpower報告書によれば、世界全体で現在16500人の船舶職員が不足しているが、2025年までにはさらに14万75000人の船舶職員が不足することが予想されている。全世界でみると船舶職員の養成数は安定的に増加するが、船舶量の増加に伴って必要となる船舶職員の数の方が供給のペースを上回って増えるのでこうした船舶職員数の大幅な不足が予測される。特に機関部の管理者レベルの船舶職員や化学品・LNG・LPG運搬船といった特殊船舶に乗り組む船舶職員の不足が顕在化する。 原文 May 17, 2017, BIMCO （長谷部）
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2】カタール禁輸に対し米大統領と国務長官が異なるメッセージを発信
- 2】6月9日午後、トランプ大統領は直接カタールに対する禁輸措置に言及しなかったものの、カタールをテロリズムの擁護者として厳しく批判したため禁輸措置に対して暗黙の了解を与えたと受け止められている。一方、ティラーソン国務長官は大統領発言のほんの数時間前に、サウジ等に対し、カタールと冷静な対話を持つことを求め、カタールに対する経済制裁は中東地域における米国ばかりでなく他の国際経済活動を阻害すると警告した。国防省も大統領の発言の直前に、カタールにあるアル・ウデイド米空軍基地について現時点では運用に支障はきたしていないものの、緊張が悪化すれば、米軍の長期的な作戦計画に悪影響を与えると表明している。 原文 June 6, 2017, The Maritime Executive （長谷部）
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3】米国国土安全保安省が沿岸警備隊の既存の規制の規制緩和に着手
- 3】トランプ大統領は1月30日に、大統領令13771号を発出し、既存の規制を緩和し、規制に伴うコストの管理を行政府に命じた。具体的には、規制を一つ新設するにあたっては、少なくても2つ以上の既存の規制を廃止するとともに、新たな規制に伴って派生するコストは厳しく予算手続きの中で管理しなくてはならないとした。2月24日にはさらに、大統領令第13777号を発出して、各行政庁は米国民の負担となっている既存の規制を特定して規制を緩和するための具体的な計画(Regulatory Reform Agenda)を作成することを命じた。さらに、3月28日には、エネルギーの自給と経済成長を達成するための大統領令第13783号が発出され、米国内におけるエネルギー生産を妨げる不必要な規制を行政庁が行えないことになった。こうした一連の大統領令を受けて、今般、米国国土安全保安省は広く国民に対して既存の沿岸警備隊の規制について廃止・改正すべきものがないか意見の募集を開始し、提出された意見をもとに、同省の規制見直しタスクフォースが検討を行うこととなっている。 原文 June 9, 2017, The Maritime Executive （長谷部）