2017/6/20 LROニュース(3)
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2017.06.20 UP
2017/6/20 LROニュース(3)
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1】海運分野で深まるカタール経済制裁の影響
- 1】6月8日時点で、UAE・バーレーン・サウジアラビアは全てのカタール船籍・カタールの船主が所有する船舶の入港を禁止している。UAE・バーレーンは上記に加えて、カタールに向かうあるいはカタールからの全ての船舶についても入港を禁止している。さらに、UAEのジョベル・アリ港のコンテナターミナルを運営するDP Worldはカタールに寄港するか否かにかかわらず、カタール向けとカタールからの貨物の積み下ろしを全面禁止している。UAEのフジャーラ港は当該海域における主要燃油補給港であるので、カタール向けの船舶はほかに燃料補給港を見つけなくてはならず、こうした船舶の多くがシンガポールで燃料補給を行うようになっている。 原文 June 8, 2017, The Maritime Executive （長谷部）
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2】国連海洋会議がCall for Actionを採択して閉幕
- 2】6月5日から9日まで、193の加盟国とNGO・研究学術機関・民間企業が参加して国連本部で開催された国連海洋会議は、9日午後全会一致でCall for Actionを採択し、また参加国等による1300以上の自主的約束が登録されて成功裏に閉幕した。会議では以下のような事項が合意された。①2020年までに世界の全海域の10%を海洋保護区に指定すること。②買い物袋など使い捨てのプラスチック製品の利用を削減すること。③汚水など陸上起源の海に流れ込む汚染物質の量を削減すること。④海洋に関する科学研究を振興し、海洋環境問題を解決するために必要な革新的な技術を開発し共有すること。⑤漁業資源を保護し、漁業活動を適正に管理すること。⑥持続可能な漁法で漁獲・生産された水産物を消費者が見分けられるような制度を確立すること。⑦違法・無報告・無規制(IUU)漁業と戦い、収奪的な漁業を促進する漁業補助金を禁止すること。 原文 June 9, 2017, UN (Hannah)
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3】増加する船舶に対するサイバー攻撃と対応策
- 3】（論説）最近、債権者の法律事務所からのメールを装うウィルスメールが船主や傭船者、或いは船舶に直接送付される事例が多く報告されている。このようなメールを受け取ったら、添付ファイルを開いたり、添付されているリンクをクリックする前に、自社のIT専門家に転送して処理してもらうべきである。また、事前に契約しているP&I保険会社と相談し、どのようなサイバー損害が保険でカバーされ、その前提として船主が何をしていなくてはいけないかを確認する必要がある。保険金を受け取るためには通常、サイバーリスクを回避し最小化するために船主としての通常期待される責務を果たしていたこと。運送を引き受けている貨物に対する損害を回避し最小化する措置をとっていたことを保険会社に対し立証する必要がある。また、船主は社内において、サイバー攻撃を受けてしまった場合にどのように対応すべきか定めたサイバー事故対応要領を作成しておくことが強く求められる。 原文 June 6, 2017, Reed Smith （長谷部）