2017/6/15LROニュース(4)

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  • 2017.06.15 UP
    2017/6/15LROニュース(4)
    • 1】EUと中国が海洋の分野で包括的な連携に合意
      • 1】6月2日、欧州委員会ユンケル委員長と中国の李克強首相は海洋管理についてEUと中国の間で包括的に連携し、2017年を中欧藍色年(Blue Year)にすることに合意した。また欧州委員会の海事・漁業総局長と中国の国家海洋局長の間でEU=中国海洋年に関する共同声明も合意され発表された。2017年に両国間で情報・経験・意見等を交換するためにさまざまな会議・ワークショップ・セミナー等が開催される予定。共同声明には本年に開催される両国間のイベントが具体的に記されているところ以下のリンクを参照。
        • 原文 June 2, 2017, EC (Hannah)
    • 2】IMO・MSCでサイバーリスク管理に関するガイドラインが採択
      • 2】6月7日から開催されているIMO海事安全委員会(MSC)において。「海上サーバーリスク管理に関するガイドライン」について審議され採択された。同ガイドラインは既にMSCで採択されている暫定ガイドライン(MSC.1/Circ.1526)に基づくもので4月の簡易化委員会(FAL)で承認されている。
        • 原文 June 2, 2017, Safety4Sea （長谷部）
    • 3】インドにとって戦略的重要性を増すアンダマン・ニコバル諸島
      • 3】（論説）中国の南シナ海への進出と一帯一路政策の遂行に対抗して、インドがインド洋の覇権を維持するために572の諸島からなるインド領のアンダマン・ニコバル諸島の戦略的重要性が増している。同諸島の北端はミヤンマーから22海里、南端はインドネシアから90海里しか離れておらず、同諸島の間にある10度線海峡は年間6万隻の商船が通航するインドの国家安全保障上大変重要な海峡である。一帯一路政策の下、中国がパキスタンのグワダル港をアラビア湾への出口として確保したのに対して、インドは対イラン制裁が解除されたのを契機に、イランのチャバハー港の確保に努めている。インドはアンダマン・ニコバル諸島もフィリピン・インドネシアなどと同様に群島国家としての直線領海基線を引くことが可能であると主張しているが、この主張は国連海洋法裁判所で、同諸島には群島国家のような政治形態が存在しないことを理由として退けられている。
        • 原文 June 6, 2017, The Maritime Executive （長谷部）
    • 4】船主協会がEUと中国が海運分野のCO2削減戦略の主導権を担うことを要請
      • 4】国際海運会議所(ICS)と欧州船主協会(ECSA)は、第19回の中欧サミットの開催にあたり、海運分野における地球温暖化対策の策定のために両国間の連携をさらに強化することを要請した。EUと中国はカナダとともに、9月に閣僚級会合を開催し、パリ協定の実施と環境にやさしいエネルギーへの転換を促進することを再確認した。米国のパリ協定からの脱退は、海運分野におけるCO2排出の削減に関係する野心的で世界的な戦略に悪影響を及ぼすべきではなく、IMOにおける地球温暖化ガス削減の合意形成にむけて、EUと中国がさらに連携を強化することを歓迎するとECSAの事務局長は言明した。
        • 原文 June 7, 2017, ECSA (Hannah)
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