2017/6/1 LROニュース(7)

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  • 2017.06.01 UP
    2017/6/1 LROニュース(7)
    • 1】ノルウェーの船舶代理店のWSSがドローンを導入
      • 1】ノルウェーの船舶代理店で、世界的に船舶代理店サービスを展開しているWilhelmsen Ships Service (WSS)社は、近日中に同社のサービス提供の手段としてドローンを導入すると発表した。半自動運転式ドローンは船舶への重要書類や緊急医薬品の搬送、タンクの検査、貨物の監視など幅広い分野で活用することが可能で、顧客サービスの向上につながると同社は発表している。ドローンを活用すれば、船主や運航会社から、補修部品、書類、医薬品、現金などを船舶に緊急搬送するように依頼を受けても直ちに対応することが可能となる。コストの面でも、現在は小型ボートを使って船舶に届けるのに1回あたり平均1500ドルかかるのが、ドローンを使用すればその1/10程度のコストに引き下げることが可能になるとしている。
        • 原文 May 18, 2017, Wilheimsen （長谷部）
    • 2】DMAが自律運航船の実現に障害となりうる規制に関する調査提案を募集
      • 2】デンマーク海事庁(DMA)は自律運航船の技術開発を促進しているが、自律運航船の運航を実現するためには、所要の技術開発に加えて、障害となりうる国内法上及び国際的な規制を改正する必要がある。このような改正作業を的確かつ円滑に進めるため、既存のいかなる国内的・国際的規制がどのように自律運航船実現のための具体的な阻害要因となりうるかについてまず詳細な検討・調査を行うため、調査提案の募集を開始した。
        • 原文 May 16, 2017, DMA （長谷部）
    • 3】米海洋エネルギー管理局がアラスカで６月に新たな鉱区のリースを募集
      • 3】５月１８日、米国海洋エネルギー管理局(BOEM)は６月２１日にアラスカのクック湾において新たに224区画（約109万エーカー）の鉱区のリース申請を開始すると発表した。鉱区は北はカルギン島から南はオーガスティーン島の沖合まで広がっている。BOEMは今回の決定は、しっかりした環境影響調査の結果行われたものであり、雇用・エネルギー開発と天然資源保護の間のバランスを考慮して行ったと説明している。アラスカの大陸棚外縁部(OCS)における石油・ガス資源開発のためのリースは2008年以来凍結されていた。
        • 原文 May 18, 2017, BOEM （長谷部）
    • 4】ナイジェリア政府が海賊対策のために装備を増強
      • 4】ナイジェリア連邦政府はナイジェリア海軍とナイジェリア海事安全庁(NIMASA)による海賊対策としての哨戒能力を高めるために新たに３機のヘリコプターと12隻の高速艇の購入を決定した。またNIMASAは国連海洋法と海洋航行不法行為防止条約及びその2005年議定書の関連規定に従い、海賊を犯罪行為として位置づけ、罰則を与えるための対海賊法の制定を法務省と協力しながら進めており、議会による速やかな承認が期待されている。
        • 原文 May 18, 2017, NIMASA （長谷部）
    • 5】欧州委員会が港湾等への投資拡大にために国家補助規制を緩和
      • 5】５月１７日、欧州委員会は新たな国家補助に関する規則を採択し、公共事業を促進することにより、雇用を創出し経済成長を加速するため、港湾・空港・文化・EU諸国の海外領土に対する国家補助について欧州委員会による事前審査の対象から外すことを決定した。2014年の「一般一括適用除外規則」により、競争を阻害する可能性の少ない幅広い分野においてEU加盟国は欧州委員会の事前承認なしに国家補助ができるようになり、その結果、加盟国全体で総額約280億ユーロにのぼる国家補助全体の95%は事前承認の適用除外となっている。今回の規制緩和の結果、加盟国は外洋に面した港湾については1億5000万ユーロまで、内陸の港湾については5000万ユーロまでは、欧州委員会の事前承認なしに公共事業を行えることになった。
        • 原文 May 17, 2017, EC （長谷部）
    • 6】釜山港湾公社が情報統合センター開設計画を発表
      • 6】釜山港湾公社(BPA)は物流情報を活用して釜山港の国際競争力を向上させるために情報統合センターを開設すると発表した。新センターは情報を自動的に集積・分析し海運会社の最新の動向を把握し、コンテナの移動情報を提供し、生産性の向上が可能な部分を特定する。BPAは年末までにセンターの建設を開始し、2018年8月までに第一期の運用を開始し、2019年までに最終的に完成させる予定。第一期終了時点で、BPAは海上輸送される輸出入動向の変化を把握し、同港が扱う韓国国内の物流量も把握する。
        • 原文 May 22, 2017, Seatrade Maritime News （長谷部）
    • 7】デンマーク海事庁が船舶登録の完全デジタル化のための試験事業を開始
      • 7】デンマーク海事庁(DMA)は、船舶登録手続き全体を透明化・効率化するために、ブロックチェーンなどの新技術を活用して、船舶登録手続き全体をデジタル化して船主の負担を減らすための長期的な試験事業を開始した。
        • 原文 May 22, 2017, DMA （長谷部）
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