2017/5/2 LROニュース(5)
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2017.05.02 UP
2017/5/2 LROニュース(5)
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1】USCGが新たに環境基準に関するE-Zero認定を7月から開始
- 1】4月14日、米国沿岸警備隊(USCG)の商船法令順守監視部門(Office of Commercial Vessel Compliance: OCVC)は7月1日よりQUALSHIP 21 E-Zero認定プログラムを開始すると発表した。E-Zeroは現行のQUALSHIP 21の認定を受けた船舶を対象に、環境に関する違反がなくQUALSHIP 21の認定基準以上の環境基準を達成した船舶に対して新たに認定される。全ての既存のQUALSHIP 21対象船舶は7月1日から12月1日までの間に認定更新期間を迎えるので、E-Zero基準に合致する船舶については、QUALSHIP 21認定の更新申請の時に併せて、E-Zero認定を申請できる。 原文 Apr. 14, 2017, USCG （長谷部）
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2】プリンセスクルーズ社の内部告発者に100万ドルの報奨金
- 2】4月19日、プリンセスクルーズ社に対して、違法に油交じりの排水を海洋に投棄し、記録を書き換えるなどして隠ぺい工作を行ったとして、船舶からの環境規制違反事件としては過去最高の4000万米ドルの罰金刑がマイアミ地方裁判所で言い渡された。このうち100万ドルは、本違反行為を2013年に英国海洋沿岸警備隊に通報した英国人機関士に報奨金として支払われる。さらに300万ドルは南フロリダの環境事業、100万ドルが英国領海の海洋環境保護、100万ドルが米国内で遺棄された船員に対するUSCGによる人道支援の基金に使用される予定。 原文 Apr. 19, 2017, Miami Herald （長谷部）
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3】陽明海運が減資のため株式の取引を停止
- 3】世界第9位の台湾のコンテナ船社である陽明海運は30億株から14億株への53%の減資を行うため、5月4日まで株式の取引を停止すると発表した。同社は何期にもわたる赤字決算を続けた結果、昨年12月22日の臨時株主総会で減資を行うことで合意していた。海事経済情報社のDrewry社の報告書によれば、同社は世界の全てのコンテナ会社の中で最も経営状態が危うい船社として指摘されている。同社によれば、台湾政府から19億米ドルの支援を受け入れ、さらに他の投資者から5400万米ドル支援を受ける予定としている。 原文 Apr. 21, 2017, Splash 24/7 （長谷部）
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4】米領サモアで不審船の目撃が相次ぐ
- 4】米領サモアは南太平洋に位置し、7つの島からなる人口約6万人の静かな場所であるが、最近、地元住民による不審船の目撃が相次いでいる。米領サモア国土安全保障局長によれば、4月21日夜、沖合に2隻の大型船と、タウ島に向けて航走する2隻のボートが目撃されている。地元の村長は、ボートは村の付近に上陸したとしており、これとは別のボートも目撃されていて、地元住民が空に向けて威嚇発砲したところ、ボートは逃走したとのことである。沿岸警備隊が衛星AISのデータを調査したところ、当時の目撃場所付近に3隻の中国漁船の信号が残されていたというが、南太平洋の密漁に詳しい記者が民間に公開されているAISデータを調査したところ、そのようなデータは見当たらなかった。当局は合同調査チームをタウ島に派遣する予定である。 原文 May. 01, 2017 The Maritime Executive（武智）
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5】中国、ASEAN首脳会合の議長声明を歓迎
- 5】中国は5月2日、ASEAN首脳会合において東南アジア諸国が南シナ海に関する中国への批判を弱めたことについて、緊張緩和への取組みの成果が表れたものとして歓迎する意向を表明した。ASEANは今回の首脳会合の終わりに採択した議長声明から「埋立てと軍事化」の文言を削除したが、この文言は昨年の議長声明には含まれており、また、ロイターが事前に入手した声明案にも含まれていた。中国外交部報道官は、中国が議長声明の文言に圧力をかけたかどうかは直接的には答えず、フィリピンを含むASEAN諸国と中国の取組みにより、昨年から南シナ海情勢について緊張が緩和しており、これは地域の各国の利益と合致するものであると述べた。フィリピン外務省高官は、首脳会合において南シナ海問題を強く主張したり、埋立てや軍事化に言及する国はなかったと述べた。 原文 May. 02, 2017 Reuters（武智）