2017/5/19 LROニュース(6)

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  • 2017.05.19 UP
    2017/5/19 LROニュース(6)
    • 1】世界の2大造船所に回復の兆し
      • 1】4月27日、世界の2大造船所である大宇造船海洋(DSME)と現代重工業(HHI)はそろって本年第一四半期の収益が改善し、今後の受注量が増加すると発表した。再建策について債権者の合意を得たばかりのDSMEは来年中に30隻以上のLNG運搬船を竣工させると発表し、HHIは2017年の1月から4月の4か月で、新たに14億米ドルの新規受注を獲得し、今後も受注量が拡大する見通しであると発表した。両社は大規模な経営再建策を経て、収益改善の傾向がみられ、本年第一四半期の営業利益は、HHIが対前年比90%増の6187億ウォンに、DSMEは17四半期ぶりに営業利益が黒字化して、2918億ウォンの黒字となった。
        • 原文 Apr. 27, 2017, Bloomberg （長谷部）
    • 2】欧州委員会が海洋空間計画作成に必要な情報に関する調査報告書を発表
      • 2】欧州委員会海洋総局の依頼に基づき、2016年2月から12月までの間、海洋空間計画(MSP)を作成するためにどのような情報が必要かについて調査が行われ、このほどその報告書が発表された。報告書では①MSP作成のためにどのような情報が入手可能で、実際にMSPを作成するにあたりどのような情報が実際に利用されたか②MSP作成事業の共通点と作成を通じて得られた加盟国の経験③地域レベルでMSPの調整を図るために欧州海洋観測・データネットワーク(EMODnet)の海盆観測情報活用の可能性などについて調査検討されている。調査の結果、EU加盟国がMSP作成に必要な情報の取得について共通の課題を抱えていることが判明した。
        • 原文 EU （長谷部）
    • 3】トランプ大統領が北極海と大西洋における洋上石油開発を再開
      • 3】オバマ大統領は2016年12月に、米連邦政府管轄下の北極海と大西洋における将来的な海上石油・ガス開発を凍結したが、4月29日、トランプ大統領は凍結に関する決定を見直すとともに、さらに、太平洋と大西洋における海洋保護区における石油・ガス資源開発が可能か評価することを指示する大統領令を発出した。大統領令で示された「米国第一海上資源開発戦略」は米連邦政府管理下の何百万エーカーもの海域において石油・ガス開発のためのリースを可能とするものと考えられる。同日、コロンビア州連邦控訴審は、トランプ政権の要求を受け入れて、オバマ政府時代の「環境にやさしい発電計画法：Clean Power Plan (CPP) rule」に対する訴訟手続きを凍結することを認めた。環境庁は既にCPP法の見直し作業を開始しており、オバマ大統領の代表的な環境政策の終焉を示唆している。
        • 原文 Apr. 28, 2017, The Washington Post （Hannah）
    • 4】シンガポール政府がLNGバンカリングの最初の技術基準を設定
      • 4】4月28日、シンガポール海事港湾庁(MPA)等は同国で最初のLNGバンカリングに関する技術基準(TR 56)を発表した。本基準は、シンガポールにおいて、安全で効率的かつ持続可能で透明性の高いLNGバンカリングに関する技術的な枠組みを提供することによって、国内外のLNGの売買事業者に対して、LNGバンカリングの信頼性を与えることを目的としている。シンガポールは過去30年間、世界の中心的なバンカリング港湾として発展してきたが、こうした発展は信頼できる安全基準や認証制度を国内法で位置付けてきたためである。シンガポール政府は関連業界と連携して、引き続きシンガポールがLNGバンカリングの世界的なハブになるよう準備を進めていく。
        • 原文 Apr. 28, 2017, MPA (Hannah)
    • 5】シンガポール海事港湾庁が化学物質海上汚染防御合同訓練を実施
      • 5】4月28日、海上における石油と科学物質による汚染に対する防除能力をPRするため、シンガポール海事港湾庁(MPA)は、関係省庁合同の訓練であるChemSpill 2017を実施した。シンガポール海事週間2017の平行行事として開催されている第10回国際化学・石油汚染会議の閉会時に併せて、同訓練は実施された。同訓練はMPAの港湾運用管制センターの卓上演習とRaffles Reserved錨地における防除機器を実際に展開した訓練から構成され、25の関係行政機関から150人の人員が参加して実施された。訓練は化学品タンカーとバンカーを搭載したバージが衝突し、化学品タンカーから600トンのシクロヘキサンが流出したという想定の下に実施された。
        • 原文 Apr. 28, 2017, MPA （長谷部）
    • 6】比国防省、中国国営企業と武器購入に関する基本合意に署名
      • 6】比国防省は、中国の防衛装備開発・製造会社である保利科技の親会社で中国国営企業グループの中国保利集団公司と、武器システム購入に関する基本合意書に署名した。比国防省報道官によれば、具体的にどのような武器システムを購入するかについては未定であるというが、保利科技は広範な武器を取り扱う、中国の代表的な武器輸出企業である。比中両国は南シナ海の領有権を巡って長く対立してきたが、比ドゥテルテ大統領は中国からの投資や経済開発を見込んで対立を鎮静化させる態度を見せており、比に寄港した中国艦船を歓迎したり、スールー海・セレベス海における合同海賊対策訓練に中国軍を招待している。保利科技は、2008年にジンバブエの独裁政権に対する武器輸出に関与するなど疑惑のある取引きを行っており、2013年には米国務省がイラン・北朝鮮及びシリア拡散防止法に違反したとして制裁を科したこともある企業である。
        • 原文 May. 16, 2017 The Maritime Executive（武智）
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