2017/5/18LROニュース(6)

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  • 2017.05.18 UP
    2017/5/18LROニュース(6)
    • 1】北米排出規制海域で例外規定乱用の恐れ
      • 1】北米排出規制海域(ECA)は2012年8月に発効しバンカーの硫黄分が1.0%以下に規制され、さらに2015年1月1日からは上限が0.1%に引き下げられている。しかし、規制に適合する低硫黄バンカーの調達が不可能な場合には、上限を超えるバンカーの使用が例外的に認められている。カナダ運輸省の統計によれば、2012年8月以来、この例外申請が約300件申請されている。例外申請の理由としては、入港地や経由港で低硫黄バンカーの調達が不可能だったこと、運航スケジュールの遅延、天候不順などが挙げられているが、当該申請理由が真実か否かを当局が検証する手段がない。港湾におけるバンカー供給は民間企業に任されているため港湾管理者が検査を行うこともできず、例外規定の乱用が取りざたされている。
        • 原文 Apr. 27, 2017, Ship & Bunker （長谷部）
    • 2】中国海軍初の自国建造空母が進水
      • 2】4月26日、初めての中国製空母が、北朝鮮や南シナ海の緊張が高まる中、大連で進水した。同艦の建造は2013年から開始されていたが、今後試験航海や搭載航空機の訓練を経て、2020年までに実戦配備される予定。ソ連から中古で購入した現有の空母と同様、同艦もソ連のクズネツォフ級空母をもとに建造されており、排水量約5万トン、スキーのジャンプ台のような発進甲板と重油をバンカーとする蒸気タービンエンジンが搭載されている。米の原子力空母と比較すれば、搭載可能な戦闘機数、速度、補給無での航行可能日数の諸点において劣ることとなる。中国海軍はさらに2隻から4隻の空母を建造する予定で、米国のニミッツ級原子力空母に近い10万トンの排水量を持ち、より多くの爆弾と燃料を搭載した航空機の離着陸が可能な平坦な甲板を持つ空母となる予定である。
        • 原文 Apr. 26, 2017, The Guardian （長谷部）
    • 3】マースクとマイクロソフトが提携
      • 3】マースクはマイクロソフト社と提携し、マイクロソフトのクラウドコンピューティングのサービスとAzureプラットフォームを活用して、マースクが保有する膨大な船舶運用上とビジネス上の情報をより効率的に管理し、顧客により簡単で透明性の高いサービスを提供する。マースクの行うあらゆるビジネスに関する情報を統合的にAzureの共通プラットフォームで管理し、より効率的な船舶の運航や新たなサービスや収入源の開発を目指していく。
        • 原文 Apr. 26, 2017, Maersk （長谷部）
    • 4】中国の国営港湾管理会社がパキスタン政府からグワダル港を40年間租借
      • 4】中国国営の中国海外港湾管理会社(COPHC)がアラビア海に面したパキスタンの戦略港湾を40年間租借し、同港湾の整備・経営管理にあたることを、4月27日パキスタン政府が発表した。グワダルは2014年に中国政府が発表した中国―パキスタン経済回廊(CPEC)構想の南パキスタンの中核都市で、COPHCは2013年から既に同港湾の管理を行っており、今後年間3-4億トンの中国向け貨物を取り扱うことを目標としている。グワダル港を起点としたCPECにより、中国は中近東・アフリカへの最短の物流ルートを確保することになる。
        • 原文 Apr. 20, 2017, Indian Express （長谷部）
    • 5】マースクによるHamburg Sudの買収協定が両社の取締役会で正式に承認
      • 5】4月28日、Hamburg Sudを保有する独のOetkerグループとマースク両社の取締役会は両社の買収協定を正式に承認した。買収価格は37億ユーロで現金で直ちに支払われる。本買収はマースクの成長戦略に沿うものであり、両社の補完的なビジネスを統合することにより、当面3億5000万―4億米ドルの相乗効果を上げることを目標としている。HS社は現在の体制とブランドを維持する。今回の買収により、週間運航頻度の向上、積替え時間の短縮、寄港地の拡大、2港間直航航路数の拡大を実現し、両社の顧客の利便性を向上する。両社合計の輸送能力は390万TEUとなり、世界のコンテナ輸送の18.7%を占め、743隻のコンテナ船を全体で運航することとなる。
        • 原文 Apr. 28, 2017, Maersk （長谷部）
    • 6】中国、スプラトリー諸島にロケットランチャー設置
      • 6】中国の国営新聞「Defense Times」がメッセンジャーソフト「WeChat（微信）」上で5月16日に明らかにしたところによれば、中国が実効支配し、フィリピン、ベトナム、台湾が領有権を主張している南シナ海スプラトリー（南沙）諸島のファイヤリークロス礁に、ベトナムの潜水工作員対策として中国が対潜水工作員ロケットランチャーを配備した。ロケットランチャーが配備された時期は明らかにされていないが、2014年5月にパラセル（西沙）諸島でベトナムの潜水員が多数の漁網を設置したことを受けての対応と報じられている。
        • 原文 May. 17, 2017 Reuters（武智）
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