2017/4/21 LROニュース(6)

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  • 2017.04.21 UP
    2017/4/21 LROニュース(6)
    • 1】アルゼンチンでバラスト水の塩素消毒が義務化
      • 1】アルゼンチンはバラスト水管理条約(BWMC)の締約国だが、環境・持続的発展省は2月15日、同条約が本年9月8日に発効するまでの間の暫定措置として、アルゼンチンの港湾に入港するすべての船舶に対し、バラスト水の塩素消毒を義務付ける命令を策定し、2月24日から施行される予定であったが、実際に適用はされていなかった。ところがこのほど、サン・ロレンソ港の衛生当局が入港する船舶からバラスト水を塩素消毒した証明書の提出を命令に基づき要求し、塩素を搭載していない船舶には塩素を供給するようになった。同国内の他の港湾においても今後同様な対応がとられる可能性がある。
        • 原文 Apr. 13, Insurance Maritime News (Hannah)
    • 2】アブサヤフのリーダーが降伏を打診
      • 2】アブサヤフのリーダーのサヒロン容疑者は70歳代半ばの高齢に達したことを理由に、比政府に対し、内々に降伏を申し出ている。最近もタウィタウィで11名のアブサヤフの戦闘員が降伏しておりこの中には指令官も含まれている。最近のスールー諸島における大規模な比軍の攻勢に脅威を感じ、大統領が降伏を受け入れているうちに降伏しようという思惑があるものと思われる。但し、サヒロン容疑者は1993年に米国人をスールー島で誘拐し23日間拘束した事件の関連で米FBIが逮捕状を出しており、米国務省も同容疑者の拘束に関し100万ドルの懸賞金を提示しているので、同容疑者は比政府に対し、降伏の条件として米国政府等の外国政府に身柄を引き渡さないことの保証を求めている。
        • 原文 Apr. 16, 2017, Straits Times （長谷部）
    • 3】欧州委員会が欧州理事会にMSC 98とMEPC 71に関する対処方針を提出
      • 【3】4月12日、欧州委員会はMSC 98とMEPC 71に関する対処方針を作成し、理事会に提出した。SOLAS Regulation II-1/23、同 II-2/9/4/1/3、1994年と2000年の高速船コード、国際救命設備コード、MARPOL附属書VI, Appendix Vに関する改正の内容と関連するEU規則との関係を説明し、改正について理事会の承認を求めている。
        • 原文 Apr. 12, 2017, EU （長谷部）
    • 4】米海軍が電子たばこの艦艇内における使用・所持・保管・充電を禁止
      • 4】米海軍は艦艇、潜水艦、飛行機等における電子たばこの使用・所持・保管・充電を禁止すると4月14日発表した。禁止措置は乗員だけではなく、艦艇等を仕事で訪れる民間人にも適用される。電子たばこ器具に使用されるリチウム電池の過熱に伴う爆発事故で、乗員がやけどや顔面を負傷する事故が続いたため。
        • 原文 Apr. 14, 2017, Navy Times （長谷部）
    • 5】ギニア湾で船員8人が誘拐される
      • 5】国際商業会議所（ICC）国際海事局（IMB）によれば、4月19日、ギニア湾において船名不詳のオフショアタグボートが海賊の襲撃を受けた。ナイジェリア海軍が対応したものの、海賊は船員8人を誘拐して逃走した。このほか1名の船員が襲撃時に負傷しており、ヘリコプターで搬送されている。この日は本件襲撃の約45分前にタンカーが海賊に銃撃を受ける事件も発生しており、ギニア湾での海賊事件は今年に入って10件目となる。IMBはギニア湾の海賊について、武装し、暴力的で、170マイルもの沖合でも商船を襲撃する能力を有していると警鐘を鳴らしている。
        • 原文 Apr. 20, 2017 The Maritime Executive （武智）
    • 6】Frontex、多国籍クルーによる合同オペレーションを開始
      • 6】欧州国境沿岸警備機関（Frontex）は、加盟国の沿岸警備隊職員が同じ巡視船に乗船して行う合同オペレーションを初めて開始した。ドイツ、ポーランド、ラトビア、リトアニア、エストニア、ルーマニア、ギリシャの国境・沿岸警備機関から派遣された31名の職員が、フィンランド巡視船Merikarhuに乗船し、航海や各種専門分野を分担する。巡視船Merikarhuの最初の任務は、ギリシャ沖のイオニア海及びクレタ海における密輸取締りのための海上交通監視であり、ギリシャの海上国境管理と周辺海域における捜索救助能力の向上のためのパトロールを実施する。同時に、違法漁業取締りや海洋汚染対策、国境を超える犯罪対策といった各種沿岸警備機能への貢献も期待される。
        • 原文 Apr. 20, 2017 Frontex （武智）
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