2017/4/14 LROニュース(7)

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  • 2017.04.14 UP
    2017/4/14 LROニュース(7)
    • 1】IALAが「情報交換のための標準化ガイドライン」案を策定
      • 1】国際航路標識協会(IALA)の国際委員会はあらゆる技術的なe-Navigationサービスに適用可能な「情報交換のための標準化ガイドライン」案を策定した。現行のデジタル技術は特定の機器や限定した海域を対象として開発されており、適用の対象範囲を拡大するには必ずしも容易でない。今回合意されたガイドライン案によって、デジタル情報を発出するための共通言語を提供し、特定の機器や海域にとらわれず共通のデジタル情報転送技術を使用することを可能にすることによって、将来的に全世界のデジタル情報提供サービスの整合性を図ることを促進することが期待されている。デンマーク海事庁によるEUのEfficienSea2が韓国のSMART事業等と連携して、ガイドラインの作成を主導した。
        • 原文 Apr. 6, 2017, The Maritime Executive （長谷部）
    • 2】豪のカボタージュ規制緩和の動きにITFが反対を表明
      • 2】豪の生産性委員会は豪の農産物の輸出競争力強化の一環として、内航海運の効率性を向上させるために、外国船社の参入を認めるべきであると勧告しているが、国際交通労連カボタージュ作業部会長は、豪海上労働組合を支持し、いかなる内航カボタージュの見直しにも反対し、国家安全保障やエネルギー安全保障、豪の沿岸環境の保護の観点からむしろカボタージュ規制の強化が必要であると表明した。豪の保守党政権は最近「内航海運に関する議論のたたき台(discussion paper)」を発表し、前政権の規制緩和の方向性をさらに発展させる意向を提示している。提案されている規制緩和案では、カボタージュの免除要件の緩和と、免除手続きの簡素化が盛り込まれている。
        • 原文 Apr. 6, 2017, ITF （長谷部）
    • 3】オフショア産業に対するJohns Act 適用強化案に対する賛否が激突
      • 3】米税関・国境警備局(CBP)は、トランプ政権が発足する直前の1月18日に、オフショアエネルギー産業に対するJohns Actの適用強化を内容とする関係法令の改正案を発表し、4月18日まで意見の提出を受け付けている。米国海事パートナーシップ(AMP)、米国造船業協会、米国議会の一部は、今回の改正提案を現行のJohns Actの抜け道をふさぎ、米国人の雇用を回復するものとして支持を表明している。一方で、米国内のオフショア産業向けに海上運送サービスを提供している外国船社が会員となっている国際海洋請負業者協会(IMCA)や米国石油協会（API）はメキシコ湾等における深海石油ガス開発に従来から従事している外国籍の特殊船舶が利用できなくなることによって、米国の石油産業に大きな打撃を与え、もし改正案がそのまま施行されれば、2017年中に3万人が失職し、2030年までに米国内の天然ガスの製造量が23%減少し、政府の税収も比例して19億ドル減少するという試算を発表して、改正案に強く反対している。
        • 原文 Apr. 4, 2017, API （長谷部）
    • 【4】ECSA,ICS,BIMCOがHNS条約の批准に対する欧州議会の同意を歓迎
      • 4】4月5日欧州議会の全体会合でHNS条約2010年議定書をEU諸国が批准するための欧州理事会決定案に欧州議会が同意することが決議されたことに対し、欧州船主協会(ECSA)、国際海運会議所(ICS)、ボルチック国際海運協議会（BIMCO）は歓迎すると共同で表明した。HNS条約は船舶からの海洋汚染に関する船主責任と保障に関するIMOの諸条約のうち、唯一、未発効の条約で、海運業界としては加盟国政府による早急な同条約の批准を求めていた。欧州議会の同意が得られたので、上記理事会決定案が次回欧州理事会で正式に採択されれば、EU加盟国が同議定書を批准することが可能となる。同議定書は12以上のIMO加盟国（そのうち4か国以上は200万GT以上の船舶を保有すること）が批准しかつ、当該加盟国が輸入するHNS貨物の総量が4000万トンを超えれば発効するので、EU加盟国による批准が非常に大きな意味を持つことになる。
        • 原文 Apr. 5, 2017, ECSA （長谷部）
    • 5】インマルサットの新たなシステムがGMDSS支援システムとして公式認定へ
      • 5】1999年2月に「全世界的な海上遭難・安全システム(GMDSS)」が導入されて以来、インマルサットがGMDSSを支える衛星通信システムとして利用され、多くの遭難者の命を救ってきた。現在は約16万台のインマルサットCターミナルが世界の船舶に搭載され、Fleet　77ターミナルが漁船や小型船舶に搭載されている。3月に開催されたIMOの航行安全・無線通信・捜索救助小委員会(NCSR)においては、インマルサットの後継システムであるFleetBroadbandとFleet OneがGMDSSの近代化を支えるシステムとして適切か国際移動通信衛星機構(IMSO)に必要な技術的な検討を委託し、その報告を受けて2018年のNCSRで再度検討されることが合意された。
        • 原文 Apr. 5, 2017, Inmarsat （長谷部）
    • 6】EUが加盟国の沿岸警備隊のリスクアセスメント能力について調査
      • 6】EUが加盟国の沿岸警備隊のリスクアセスメント能力を分析した調査結果を発表した。この調査の目的は、加盟国間のリスクアセスメント能力の優劣を比較することではなく、共通点を探すことによって沿岸警備隊間の協力を促進し、結果としてリスクアセスメント能力が全体として向上することを目的としている。より具体的にはEUの海上保安戦略(EUMSS)に関する行動計画の一環として、この調査結果が沿岸警備隊間の情報共有能力の向上やリスクアセスメントとリスク管理能力の向上に利用されることを企図している。
        • 原文 Apr. 6, 2017, EU （長谷部）
    • 7】4月第1週のアジアにおける海賊発生状況
      • 7】ReCAAP 情報共有センター（ISC）が発表した週間レポートによれば、4月4日～10日の間、アジア地域において2件の武装強盗事件が報告されている。いずれもインドネシア海域で発生しており、1件は3月17日午後8時15分頃、錨泊中のマーシャル諸島籍ばら積み船に錨鎖を伝って賊が侵入し、予備の係留索を盗んだもの。もう1件は、3月26日深夜1時頃、錨泊中のマーシャル諸島籍タンカーの船尾楼甲板から賊が侵入しようとしているところを巡回中の乗組員が発見し、賊は逃走したもの。いずれの事件でも、商船側に負傷者は発生していない。ReCAAP ISCは、海賊及び武装強盗事案が発生した場合は旗国及び沿岸国の当局に通報するとともに、必要な手段を講じて警戒することを求めている。また、船員誘拐事件が頻発するスールー海・セレベス海は可能な限り迂回し、やむを得ず航行する場合は警戒を厳重にするよう引き続き求めている。
        • 原文 Apr. 11, 2017 ReCAAP ISC（武智）
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