2017/4/13LROニュース(3)
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2017.04.13 UP
2017/4/13LROニュース(3)
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1】米国カボタージュ法違反で史上最高の罰金支払いが確定
- 1】1920年に制定されたいわゆるJones Actは米国の国内港湾間の内航海上輸送に外国籍船が従事することを禁じており、トランプ政権になってから、同法の運用強化の動きに関して賛否両論の論争が起きているところであるが、アラスカのクック湾で石油・ガスの開発・生産に従事しているFurie社が、2011年にメキシコ湾からアラスカに石油掘削リグを搬送するにあたり、国土安全保障省から同法の適用免除の許可を受けずに、外国籍の重量運搬船を使用したとして、米国税関国境警備局から1500万ドルの罰金の支払いを命じられ、これを不服として裁判所に提訴していた事例について、このほど同社は1000万ドルを支払うことで司法省と和解した。今回の和解によって、米当局は引き続き同法を積極的に運用し、意図的な違反事例については厳しく取り締まる姿勢を誇示した。 原文 Apr. 4, 2017, DOJ （長谷部）
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2】ECが「海洋（ブルー）成長戦略」を分析した作業報告書を公表
- 2】2012年に欧州委員会は「海洋（ブルー）成長戦略」を採択したが、このほど、採択後5年を経た海洋成長戦略の成果を分析した作業報告書(Staff Working Document)を、3月31日に公表したところ概要以下のとおり。欧州の海洋分野で働く労働者数は5000万人を超え、約5000億ユーロの所得を創出している。中でも海上風力発電関係で新たに15万人の雇用が生み出されたことが特記される。また、2012年に、海洋エネルギー、養殖漁業、海洋観光、海洋生命工学、大陸棚における石油・ガス資源の開発を重点5分野としたが、それぞれ着実に成果が出ており、さらに海運からの地球温暖化ガス削減の要請にこたえて、舶用工業、造船業、海洋観測等多くの分野で技術開発が進んだ。こうした海洋経済活動の活性化にあたって欧州委員会は規制的な手法ではなく、むしろ成長を阻害する不必要な規制を排除することで成長を促進してきた。海洋研究開発については2014年から2020年までを対象期間としてEUとしての研究計画である”Horizon 2020”を策定して着実に取り組んでいる。報告書の本文は以下のリンク参照。 原文 Mar. 31, 2017, EC （長谷部）
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3】週間海上保安情報（4月5日－4月11日）
- 3】イエメン：4月9日午前6時15分頃、ソコトラ島沖の国際推奨通航回廊（IRTC）東端付近で商船が4隻の小型船の追跡を受けた。小型船にはそれぞれ4人の武装した者が乗っており、追跡を受けた商船が武装警備員を配置に付けたところ、小型船は逃走した。中国：4月4日、フィリピンのMonalo外務大臣代理によれば、南シナ海における行動規範（code of conduct）について中国とASEAN諸国間で進展があった。フィリピン政府によれば、1月以降行われた中・ASEAN会合において、一部の参加国が合意するなど前向きな進展が見られた。8月にマニラで行われるASEAN外相会合の前に、最終的な素案が承認される可能性がある。フランス：4月4日、フランス当局はフランス北部カレー沿岸の英仏海峡において、6人の移民を救助した。救助されたのはイランからの移民。英仏海峡は一般的な移民ルートではない。リビア：リビア西岸沖でリビア沿岸警備隊と密航斡旋組織が銃撃となり、4人が死亡、容疑者2人を逮捕した。リビア海域は複数の武装グループが存在し、密航が蔓延る危険海域となっている。 原文 Apr. 11, 2017 Protection Vessels（武智）