2017/3/8 LROニュース(6)

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  • 2017.03.08 UP
    2017/3/8 LROニュース(6)
    • 1】 ソウル中央地裁が正式に韓進海運の破産を宣告
      • 1】 2月17日、ソウル中央地裁は韓進海運の破産を正式に宣告した。裁判所は破産管財人を選任し、3月1日まで債権者からの債権の申し立てを受け付け、第1回目の債権者会議は6月中に開催される見込み。裁判所は2月2日に、同社を清算する方が同社を存続させるより経済合理性が高いとして、法廷による同社の財産管理を終了していた。
        • 原文 Feb 17, 2017Reuters(長谷部)
    • 2】 パキスタンで37か国の海軍が参加して海賊対策等の国際演習が開催
      • 2】 2月10日から14日に、パキスタン沖合のアラビア海とカラチ港で37か国の海軍が参加して、海賊、テロ、武器・薬物・人身の密輸といった海上不法行為に対応するための国際的な共同演習AMANが開催された。この共同演習では以下の2点が着目された。第一に、中国海軍のプレゼンスである。中国海軍は米国の4隻に次ぐ、3隻の艦艇を演習に参加させた。中国とパキスタンは現在、中国・パキスタン経済回廊(CPEC)構想の下に、500億米ドル以上を投資して、イラン国境に近いグワダル港の開発を進めており、中国とパキスタンを結ぶ鉄道と高速道路の建設と合わせて、中国の新たな国際貿易上の交易ルートを建設している。 グワダル港完成の暁には、同港を拠点とする海上物流の安全の確保のためにアラビア海における中国海軍のプレゼンスはより一層重要となる。第二に、インドとパキスタンの間のカシミール紛争をめぐる緊張関係の継続である。両国の海軍は核武装化を進めているが、今回の演習には、中国のほかに、米、露、英、豪、トルコ、インドネシアといった主要国が参加したにもかかわらず、インドは参加しなかった。
        • 原文 Feb 16, 2017The Maritime Executive(長谷部)
    • 3】 米海軍情報局(ONI)週間海賊情報(2月2日―8日)
      • 3】 米海軍情報局（ONI）の週間海賊情報によれば、2月2日から8日の間に世界で発生した海賊事件は以下のギニア湾における2件の誘拐事件のみだった。第一は、2月5日に、ナイジェリアのバイエルサ州の沖合のペニントン石油ターミナル周辺海域で、一般貨物船が襲撃され、7名のロシア人と1名のウクライナ人船員が、自動小銃で武装した海賊に誘拐された。第二に、2月8日に、ナイジェリアのボニー島周辺海域で、石油タンカーが海賊によって乗っ取られたが、ナイジェリア海軍が大西洋で同船を捕捉し、誘拐された21名の船員を解放した。
        • 原文 Feb 9, 2017ONI(長谷部)
    • 4】 ソマリア海賊が8人のイラン人船員を解放
      • 4】 2016年5月にイランの漁船からソマリアの海賊に誘拐された8人のイラン人船員が在ソマリアのセネガル大使館と海賊との交渉の結果、解放されたことを2月14日、イラン政府は確認した。他のイラン籍船から誘拐された12名の船員は依然として海賊に拘束されたままで、海賊は多額の身代金の支払いを要求している。過去数年間、イラン海軍は海賊事件の発生を抑制するためアデン湾を定期的に哨戒している。
        • 原文 Feb 14, 2017Tehran Times(長谷部)
    • 5】 アブ・サヤフ、人質のドイツ人を殺害
      • 5】 フィリピンのテロ組織アブ・サヤフは、人質のドイツ人を殺害しその様子をインターネットに公開した。アブ・サヤフのこの行為に対し、フィリピン政府及びドイツ政府は強い非難を表明している。フィリピン国防大臣が最近明らかにしたところによれば、アブ・サヤフはボートの速力で軍を上回っており、取締りが難航している。ドゥテルテ大統領はアブ・サヤフが支配する地域での合同パトロールを求めており、フィリピン政府は日本、中国、インドネシア、マレーシアに対し、フィリピン領海内を含めた合同作戦への参加を要請している。
        • 原文 Feb 28, 2017Maritime Executive（武智）
    • 6】 USCG、米海軍と共同で中南部太平洋での取締りを実施
      • 6】 米国沿岸警備隊（USCG）第103法令執行派遣隊は米ミサイル駆逐艦に乗船し、18日間にわたる共同作戦として、海軍臨検チーム及びツバル、ナウルの取締官とともに16件の漁業取締を行った。うち5件は中西部太平洋漁業委員会のガイドラインに基づく公海上での取締りであり、残る11件はツバル及びナウルのEEZでの取締りである。USCGと太平洋島嶼国は通常的に、島嶼国のEEZ内で沿岸国との共同取締りを行い、海洋と生物資源の保護を図っている。
        • 原文 Feb 28, 2017USCG（武智）
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