2017/3/15 LROニュース(5)
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2017.03.15 UP
2017/3/15 LROニュース(5)
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1】 米BOEMがアラスカのクック湾における石油ガス開発のためのリースを提案
- 1】 2月24日、米連邦海洋エネルギー管理局(BOEM)はアラスカの南中央部のクック湾北部の224ブロックの109万エーカーについて、石油開発リースのための競売を6月にも実施することを提案した。BOEMはアラスカ州知事に対して、2月28日までに今回のリース公募について通知し、知事は60日間、BOEMの提案を検討しコメントする権利がある。このリースは2012年から2017年までの石油ガスリース5か年計画の最後のリースとなる見込みであるが、今回の提案の公示はリースを実際に公募するための最終決定ではない。 原文 Feb. 24, 2017BOEM（長谷部）
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2】 ビルジの不法投棄でギリシャのタンカー会社が200万米ドルの罰金
- 2】 ギリシャのタンカー運航会社であるAegean Shipping Management (ASM)は、2015年に自社のケミカルタンカーが船舶からの汚染防止法(APRS)に違反して、米国のEEZ内でビルジの不法投棄を行い、さらに乗組員が当該不法投棄をUSCGに対し隠ぺいしたことを認めて、南カリフォルニアの連邦裁判所から200万米ドルの罰金の支払いを命じられた。同社は船主とタンカーに乗り組んでいた3人の機関士とともに、2016年7月15日に起訴され、同年11月には有罪を認めていた。同船の船長も有罪を認めている。 原文 Feb. 27, 2017World Maritime News（長谷部）
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3】 現代重工業の臨時株主総会が非造船部門の分社化を承認
- 3】 2月27日、現代重工業は臨時株主総会を開催し、労働組合の強い反対にもかかわらず、収益力のあるオフショア部門、電気・電子部門、建設部門、ロボット部門の4つの非造船部門を分社化することにつき圧倒的な承認を得た。この結果、世界最大の造船会社である同社は造船部門に専念することとなる。世界最大の議決権行使助言会社のISSは2月17日に同社の分社化は、透明性の向上に役立つとして推奨していた。この分社化計画には人員削減計画も含まれているので、労働組合と造船所が所在地である蔚山市から強い反対を受けている。 原文 Feb. 28, 2017Pulse（長谷部）
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4】 EUの海運業界がEU経済に与える社会経済学的影響は依然として大きい
- 4】 2月27日、欧州船主協会(ECSA)は、Oxford Economicsに依頼して作成した「EUの海運産業の経済的な価値：2017年改訂」を公表したが、主要なポイントは以下のとおり。EUの海運産業は直接64万人を雇用し、2015年のEU全体のGDPに対し、570億ユーロの貢献をしている。さらに、海運関係のサプライチェーンや海運業界に雇用されている人の消費などの乗数効果を勘案すると、海運業界は直接・間接的に210万人の雇用に貢献している。同様に間接的かつ乗数効果を勘案すると2015年のEU全体のGDPに対する貢献は1400億ユーロに達する。一人当たりの生産性は2015年時点で8万9千ユーロとなり、EU全体産業の平均生産性や製造業・健康産業の生産性をも上回っている。 原文 Feb. 27, 2017ECSA（長谷部）
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5】 カーニバル社が傘下の60隻のクルーズ船にスクラバーを設置
- 5】 2月27日、世界最大の観光クルーズ産業を率いるカーニバル社は、クルーズ船より排出される排ガスの質を向上し、同社の環境問題に対する取り組みを強化するため、これまでに4億米ドルを投資して傘下のクルーズ船60隻にスクラバーを装置し、2020年までにさらに85隻上のクルーズ船にスクラバーを装置すると発表した。2013年に同社は、クルーズ船の限られたスペースの中で、船舶が運航中か否かにかかわらず、硫黄酸化物と粒子状物質を削減するためのスクラバーを開発するのに成功した。同社のこの技術は、世界的に最も厳しい硫黄含有分0.1%以下という基準をクリアし、割高な低硫黄分のバンカーを購入するコストを削減するだけでなく、地球温暖化ガスを削減するという同社の持続可能性目標の達成にも貢献している。 原文 Feb. 27, 2017Carnival(Hannah)