2017/3/14 LROニュース(5)
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2017.03.14 UP
2017/3/14 LROニュース(5)
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1】 リビアの港湾と周辺海域の航行安全情報
- 1】 リビアの港湾に入港しようとする船舶は、予定航行ルート、港湾で貨物の積み下ろしを行うか否か、積載している貨物の種類について事前に寄港する港湾の仲介事業者に連絡しなくてはいけない。北緯34度以南の戦闘地域を含むベンガジ、タルナ、スルト沖合の沿岸地域の航行は回避しなくてはいけない。北緯34度以南の戦闘地域周辺の海域を航行する船舶は細心の注意を払って航行するとともに、安全な航行ルートの情報を得るため最寄りの沿岸監視所に自己の船舶の位置の通報を行うべきである。戦闘地域に入域する船舶は72時間前に海上交通庁に届け出なくてはならない。現在閉鎖中の港湾はベンガジ、タルナ、スルト、ラス・ラーヌーフ、Es Siderの各港。 原文 Mar. 3, 2017,North England P&I（長谷部）
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2】 The American Club P&Iが船主向け米国法令遵守ガイドを作成
- 2】 The American Club P&Iが船主向けに安全、海上保安、海洋環境保護と船主責任などに関する米国法令を遵守するためのガイドを作成した。ガイドの現物は以下のリンクから入手可能。 原文 Feb. 23, 2017Safety4Sea（長谷部）
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3】 国際海運会議所会長がIMOによる温暖化ガス削減方策について意見表明
- 3】 2月24日、エコノミスト誌主催の世界海洋サミットで、国際海運会議所(ICS)の会長は、IMOが船舶からの地球温暖化ガスの削減について明確な進展を達成しない限り、EUばかりではなく、既に排出権取引制度を導入しているカナダやカリフォルニア州などによる地域的な規制強化のリスクに海運業界はさらされるかもしれないと述べた。パリ協定のもと加盟各国が国全体として温暖化ガスの削減に取り組んでいるように、IMOは個々の船舶ごとの排出規制ばかりでなく、海運活動全体としての地球温暖化ガス排出のピークがいつになり、海運活動全体として、長期的に地球温暖化ガスの排出を大幅に削減するための目標を明確にし、具体的な削減方策を2023年までに明確に合意する必要があり、このために経済的なインセンティブ制度を設けるならば、ICSとしては排出権取引制度ではなく、バンカーに対する付加的な課金という方法を望んでいると表明した。 原文 Feb. 24, 2017ICS （長谷部）
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4】 英国に拠点を置くP&I Clubの多くがルクセンブルグ等に拠点移動を検討
- 4】 世界の13のP&I Clubは全世界の船舶の90%に対して保険を販売しているが、その内の６が現在英国に拠点を置き、P&I Club全体の過半数の営業シェアを握っているが、英国のEUからの強硬離脱によって、EUの金融市場へのアクセスが阻害されることを恐れて、拠点をルクセンブルグやキプロスに移転することを検討している。他の金融機関と比べても英国に拠点を置くP&I ClubはEU域内からの収益に深く依存しており、EU域内で自由に営業できるパスポートを失うことに備えて、EU域内ばかりでなくEEA諸国との営業も可能な国に拠点を移動させる検討を開始している。6のうち、２のP&I Clubは他の海運関係企業のクラスターにもなっているルクセンブルグに既に拠点を移している。キプロスもギリシャ船主を中心にロンドンからの拠点の誘致に成功している。 原文 Feb. 24, 2017Reuters（長谷部）
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5】 ABSがギリシャから初のEU MRV制度の認証機関として認定
- 【5】 米国船級協会(ABS)がギリシャの国立の認証機関であるHellenic Accreditation System (ESYD)から燃費報告制度に関する欧州規則（EU MRV, EU Regulation 2015/57）に基づく認証機関として初めて認定を受けた。船主や船社が燃料消費量を監視するための計画書を欧州員会に提出するときと承認された計画書に基づき実際に測定した燃料消費量の報告書を欧州委員会に提出する前にそれぞれ、当該計画書と報告書が規則に従って作成されたものであることについて独立の第三者認証機関の認証を受けなくてはいけない点がこの規則の重要な特徴である。第三者認証機関は船主・船社が作成した監視計画書についてアドバイスを与えながら、当該計画書が規則の定める要件を満たしていることを認証し、燃料消費量の報告書が認証された監視計画に沿って作成されたものであることを担保することとなる。 原文 Feb. 23, 2017ABS(Hannah)