2017/2/9 LROニュース(5)

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  • 2017.02.09 UP
    2017/2/9 LROニュース(5)
    • 1】 極海コードの発効と米ロ関係の改善が北極海北航路の海運活動を活性化
      • 1】 （論説）極海コードの発効により北極海における航行に海上保険を付保することが可能となり、北極海航路の運航が容易になったほか、米ロ関係の改善により、米国の対ロ制裁が緩和・解除されれば、現在同制裁措置によって、中断されている露北極圏のいくつかの石油・天然ガスプロジェクトが再開し、北極海北航路におけるタンカーの運航の増加が見込まれる。ロシアの北極海における原油積み出しターミナルの取り扱い実績は、2016年は日量10万バレルだったが、2020年には40万バレルに増加しうることが予想される。
        • 原文 Jan 24, 2017Seatrade Maritime News（長谷部）
    • 2】 旅客船の安全基準に関するEU命令の改正提案の審議状況
      • 2】 欧州委員会は、既存の規制の適切性を確認するプログラム(REFIT)の一環として、船舶の建造、復原性、防火施設等に関する既存のDirective 2009/45/ECが定める技術的要件を明確化するとともに、船舶の長さが24m以下の小型船舶等を同命令の適用除外とする一方で、今迄加盟国ごとに適用の有無が分かれていたアルミニウム製の船舶を同命令の適用の対象とし、航行区域の定義を簡素化する等の提案を行っている。この新規提案により、加盟国の同命令の解釈を一本化する。各加盟国等から提出された意見を踏まえ、1月25日に、欧州議会運輸観光委員会で1回目の審議が行われた。
        • 原文 Jan 23, 2017欧州議会（長谷部）
    • 3】 旅客船に乗船する旅客・乗員の情報提出に関するEU命令改正提案の審議状況
      • 3】 欧州委員会は、既存の規制の適切性を確認するプログラム(REFIT)の一環として、旅客船に乗船している乗客と乗員の人数を数えて報告する義務に関するDirective 98/41/ECについて、報告義務の重複または過剰な報告義務を排除し、報告をデジタル化して、海難救助に当たり捜索救助機関が直ちに乗客・乗員の情報にアクセスできるようにする提案を行っている。既存の命令は、船舶の船籍にかかわらず、EU内の港湾を出入港する船舶に原則として適用され、旅客船が出港する前に、乗客乗員の人数を確認することによって、定員を超えた輸送を阻止するとともに、遭難時の捜索救助活動に資することを目的としている。EU理事会の海運WGは昨年12月1日に本提案に関する「進捗状況報告」を採択したが、議会における審議は開始されていない。
        • 原文 Jan 23, 2017,欧州議会（長谷部）
    • 4】 フェリーと高速旅客船の検査に関するEU指令改正提案の審議状況
      • 4】 欧州委員会は、既存の規制の適切性を確認するプログラム(REFIT)の一環として、Ro-Roフェリーと高速旅客艇(HSC)に対する強制的な検査に関するDirective 1999/35/ECについて、これらの旅客船の高度の安全を担保しながら、当該船舶の商業的な運航を不必要に制限することなく、加盟国検査当局の検査をより簡素化、効率化、低コスト化して、合理的な検査をする提案を行っている。既存の命令は、船籍にかかわらずEU内の港湾を出入港する外航・内航のフェリー等に適用され、隔離されていない車両甲板、水密性、ランプウェーの損耗に伴う特別なリスクについて強制検査を行うことを目的としている。昨年12月1日に交通理事会は一部の留保をつけて、本提案に関する「一般的な取り組み(general approach)」を採択したが、議会における審議は開始されていない。
        • 原文 Jan 23, 2017,欧州議会（長谷部）
    • 5】 中国政府が南シナ海問題に対する米政権高官の発言に反論
      • 5】 1月11日、ティラーソン国務長官候補は上院の聴聞会で「まず中国に南シナ海における人工島の建設を中止させ、次に、中国が人工島にアクセスするのを阻止する。」と発言した。1月23日、こうした国務長官候補の発言を大統領は支持するのかと記者会見で質問されたホワイトハウスのスパイサー報道官は「中国の人工島は公海上に建設されたと承知しており、米国は公海がある国の主権下に置かれることを阻止することを明確にする用意がある。」と答えて、南シナ海問題について極めて慎重であった前政権との違いを明らかにした。こうした米政権高官の一連の発言に対し、1月24日、中国外務部の報道官は定例記者会見で「米国は南シナ海問題の当事国ではなく、同海域の平和と安定を損なわないため言動を慎むべき。南シナ海の南沙諸島に対する中国の主権は議論の余地がないものである。」と反論した。
        • 原文 Jan 24, 2017,Reuters（長谷部）
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