2017/2/24LROニュース(6)

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  • 2017.02.24 UP
    2017/2/24LROニュース(6)
    • 1】 国際海上保険連合がRO-RO旅客フェリーの火災防止について提言
      • 1】 2月7日、国際海上保険連合(IUMI)は、船型ごとの火災・爆発事故を比較するとRO-RO旅客フェリーにおける事故発生率が他の船型に比べて、突出して高いことを指摘したうえで、火災事故発生防止と発生後の初期消火について勧告を取りまとめた。RO-RO旅客フェリー船舶の船主と運航者は2016年3月にInterferryがRO-RO旅客船の安全運航のために取りまとめた火災防止のための推奨ガイダンスや船級協会の助言に従うとともに、既存の安全規制の履行を求める勧告を取りまとめた。既存の規制として、火災の防止に関しては、特に冷蔵・冷凍施設の取り扱いに関する規制、貨物の検査に関する規制、電気自動車や危険物の設置やマーキングに関する規制等を例示している。IMOは2012年に事故原因分析のためのCorrespondence GroupにおいてRO-RO旅客船における多くの火災事故の原因を分析しているが、2013年末のNorman Atlanticフェリー火災事故、2015年5月のSorrento号火災事件を受けて、昨年11月の海上安全委員会は設備小委員会に対して、RO=RO旅客船の火災防止のためにSOLASのII-2章と関連するコードの見直し作業を行うことを指示している。
        • 原文 Feb 7, 2017IUMI（長谷部）
    • 2】 韓国産業銀行が韓進海運の船舶を競売
      • 【2】 韓国産業銀行(KDB)は,韓進海運が保有していた2隻のコンテナ船と8隻のバラ積み貨物船を2月21日までの入札期限で競売または用船に出した。同社の破産手続きを担当するソウル中央地裁は2月17日に同社の清算手続きを開始した。韓進海運の従業員はかつて船員と陸上要員を合わせて約1400人いたが、SM Lineと現代商船は新たなコンテナ航路の運航のために、それぞれ200人と100人の前従業員を雇用すると発表しているほか、親会社の韓進財閥も物流や経理の経験者を20名程度雇用するとしている。コンテナ船社の苦境は世界的に継続しており、マースクも2月6日、2016年の損失額が3億7600万米ドルに達したと発表した。
        • 原文 Feb 8, 2017The Maritime Executive（長谷部）
    • 3】 浙江省海運集団が親会社から資金支援を受ける
      • 3】 中国国営の浙江省海運集団が親会社の浙江省通信投資集団から資金支援を得て、登記資本金を4億7530万米ドルに増強した。浙江省海運集団は2016年に事業の合理化と規模の縮小を行い、保有船舶を24隻のばら積み船（合計105万dwt）に集約していた。温州海運、台州海運、温州造船はすべて浙江省海運集団の子会社だが、2015年から2016年にかけて清算されている。浙江州海運集団は2017年の黒字化を目指している。
        • 原文 Feb 8, 2017Seatrade Maritime News（長谷部）
    • 4】 香港環境庁が1月に排ガス規制海域の船舶に集中的に立ち入り検査を実施
      • 4】 2月8日、香港環境庁長官は議会における質問主意書の回答として、排ガス規制海域(ECA)における規制の適正な実施のために、環境保護局(EPD)が本年1月から166隻の船舶に対して立ち入り検査を集中的に実施したことを明らかにした。この集中検査の結果、4隻の船舶の船主と船長が規制違反で起訴され、5000から15000ドルの罰金を科せられた。香港においては、2015年7月1日から、着岸中（厳密にいうと着岸してから1時間後から離岸摺宇1時間前まで）は硫黄分0.5%以下の低硫黄バンカーの使用が強制化されており、2016年からは上海港を含む中国の主要港湾で、2017年からは中国本土の他の港湾で同様の規制が実施された。
        • 原文 Feb 8, 2017Ship & Bunker（長谷部）
    • 5】 加州がバラスト水管理に関する監督権限がUSCGに移ることに反対
      • 5】 2月7日、カリフォルニア州土地委員会(California State Lands Commission)はClean Water ActとNational Invasive Species Act （国家侵略外来種法）に基づき、州内の水域を管理する権限を今まで行使してきたが、現在連邦政府が提案しているthe Commercial Vessel Incidental Discharge Act （商船からの一時的な排水に関する法律：CGID）の施行により、船舶からのバラスト水等の排出管理に関する権限が米国沿岸警備隊に移り、伝統的な州政府の権限がはく奪されることにより、海洋性侵略的外来種が増加し、州内の海域が汚染されるとして、CGIDに反対する意見を表明した。同州は米国で最大級の3つの港湾を擁し、米国に輸入される貨物の重要な入り口であり、船舶から排出される侵略的な外来種から海洋を守るための科学的な法令を既に整備していると主張している。
        • 原文 Feb 7, 2017,カリフォルニア州土地委員会（長谷部）
    • 6】 米海軍がイエメン沖に艦艇を増派
      • 6】 米国海軍は、バブ・エル・マンデブ海峡の通航船舶保護を目的として、駆逐艦1隻をイエメン沖に増強派遣することを明らかにした。米国は狭隘な通航路である同海峡をフーシ派勢力が機雷により封鎖することを懸念しており、フーシ派が支配する港湾の少なくとも一つに、機雷が敷設されている証拠を得ていると国防省報道官は述べている。現在イエメン沖では、3隻の米海軍艦艇が派遣され、警戒を行っている。
        • 原文 Feb 04, 2017Defense Update（武智）
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