2017/2/20 LROニュース(6)

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  • 2017.02.20 UP
    2017/2/20 LROニュース(6)
    • 1】 韓進海運：韓国裁判所が2月17日に破産宣告
      • 1】 2月2日、韓進海運の法定管理手続きを担当するソウル中央地裁は、同手続きを終了し、2週間の異議申立期間終了の後に、2月17日に破産を宣告することを発表した。同決定の根拠として、同社の清算価値の方が引き続き業務を継続するのに比べて大きいことを挙げている。裁判所の依頼を受けて、PwCは昨年12月に裁判所に同社の清算価値は約15億米ドルで、同社が主要な資産を既に売却しているため、事業を継続した場合の価値は算出不能と報告していた。
        • 原文 Feb 2, 2017,Reuters（長谷部）
    • 2】 ギリシャの造船所をCoscoに売却する交渉が難航
      • 2】 ギリシャ政府は首相をヘッドとしてCoscoにギリシャで最大級の二つの造船所を買収するように働きかけているが、この二つの造船所に関連して、欧州委員会は欧州司法裁判所に対して、ギリシャ政府が不法な国家助成をしたとして、2億5000万ユーロの返還を求めている。利子も含めると返還額は5億4000万ユーロにのぼると専門家によって見積もられており、Coscoが同造船所を買収した場合、この債務を引き継ぐことになることから、Coscoの経営陣はこの買収案件に興味を示していない。同社はギリシャにおいて、造船・船舶修理業を行うことには興味を持っており、既に8万トンのポストパナマックスクラスと30万トンのケープサイズの浮体式造船ドックを発注し、ピレウス港の船舶修理ゾーンに運搬する予定にしているが、地元公共自治体や関係者の反対で、浮きドックの設置場所が依然として決められない状況にある
        • 原文 Feb 2, 2017Seatrade Maritime News（長谷部）
    • 3】 米下院議員が港湾管理税の全額を港湾関係施設整備等に充当することを要請
      • 3】 米連邦政府は海事関係者から徴収した港湾管理税の一部を港湾や航路関係のインフラ投資以外の目的に流用しているが（例えば、2018年度連邦予算においては、2017年度の港湾管理税徴収予定総額の74%しか港湾・航路関係整備予算として計上されていない。）、水資源再生開発法 (Water Resources Reform and Development Act: WRRDA)に定められた港湾・航路関係目標予算規模を達成するために、2025年予算年度までに港湾管理税の全額を港湾維持管理信託基金(HMTF)に繰り入れるよう、港湾管理税の同基金への繰り入れ比率を順次引き上げるべきであること等を超党派の下院議員75名はトランプ大統領に対し要請した。
        • 原文 Jan 31, 2017米下院（長谷部）
    • 4】 船舶におけるサイバーセキュリティを管理するための8原則
      • 4】 世界的にサーバーセキュリティに関する海事関係者の認識を高めるために進めているイニシアティブである”Be Cyber Aware at Sea”はサイバーセキュリティを管理するための8原則を以下のとおりとしている。①安全が確認されていないWifiを利用して仕事はしない。②仕事の上のログインと個人的なログインを峻別する。③安全性が確認されていない個人的なUSBは使用させない。④ログインパスワードを使いまわさない。⑤オペレーティングシステムのアップデートを必ずすぐ行う。⑥複数の認証が必要にする。⑦定期的にパスワードを変更する。⑧サイバーセキュリティ実習を実施する。
        • 原文 Feb, 2017,Be Cyber Aware at Sea（長谷部）
    • 5】 欧州海上保安庁が船内廃棄物の管理に関する新報告書を発表
      • 5】 2月2日、欧州海上保安庁(EMSA)は、船内廃棄物の海上投棄の削減するために、港湾における船内廃棄物受け入れ処理施設の整備を目的とした命令(Directive 2000/59/EC)の見直しと関連して、「船舶発生廃棄物の管理」と題する報告書を発表した。報告書は①EUに寄港する異なる種類の船舶において船内廃棄物管理の詳しい実情を調査し②船内において異なる種類の廃棄物が平均でどの程度発生するのかを調査し③船内廃棄物の量を減少させる最新の技術と方法を検証することを目的としている。本調査はスクラバーから出る廃棄物を除き、MEPCが定める全ての種類の船舶と廃棄物を調査の対象としている。
        • 原文 Jan 31, 2017EMSA(Hannah)
    • 6】 PMSC仲介会社が顧客の法令違反を未然に防ぐ取組みを開始
      • 6】 インド洋の海賊多発海域における民間武装警備員（PCASP）の乗船は多大な効果を挙げ、この5年間は当該海域で海賊によるハイジャックや船員の誘拐は発生していない。これは一方で、民間海上警備会社（PMSC）間に激しい競争をもたらしている。一部の船舶運航者は経費削減のため、ISO28007やBIMCOの武装警備員の配乗に関する標準契約書が求める基準を満たさない、より安価なサービスを提供するPMSCと契約する者もある。PMSCが経費削減を図る方法の一つが、他のPMSCと要員を共有し、武器を貸し借りすることであるが、これは違法である。2016年には、あるPMSCが、国連が武器の持込みを禁じた港に入港する際に意図的に武器を携帯したまま入港しようとし、当該船舶が勾留される危険を生じた事例もある。PMSCを仲介するASKET社はPCA Maritime社と共同で、新たな独自のデータベースにより武器や装備の動静を監視するとともに、洋上武器庫の使用、装備の適格性、個々のPCASPの能力を監督することで、顧客が法令違反に問われることを避ける取り組みを開始した。
        • 原文 Feb 02, 2017SAFETY4SEA（武智）
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