2017/2/16 LROニュース(6)

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  • 2017.02.16 UP
    2017/2/16 LROニュース(6)
    • 1】 Sovcomflot社の北極海シャトルタンカーが100万トンの原油輸送を達成
      • 1】 ロシア最大の海運企業で、石油ガス輸送専業のSovcomflot社はヤマル半島からムルマンスクまで、冬季も含めて通年で原油を輸送できるArc7の船級を持つ特別のシャトルタンカーを3隻建造し、昨年の12月から原油の輸送を開始していたが、1月29日の33回目の航海で、通算輸送量が100万トンの大台を超えた。これらのタンカーはすべてロシア籍船で、サンクトペテルスブルグを母港としており、ガスプロムネフチと長期の用船契約を結んでいる。
        • 原文 Jan 30, 2017,（長谷部）
    • 2】 InterManagerがIMOで船員の疲労に関する報告書を発表
      • 2】 1月30日、船舶管理者の団体であるInterManagerはワーサッシュ海事アカデミーと共同で、船員の疲労がもたらす影響について報告書をまとめ、IMOで発表した。報告書では、船長の長時間労働や精神面での疲労、休息時間の不足が船員のモチベーションの低下をもたらすこと、欧州の船員に比べて中国人の船員の方が50%も長く働くというような文化的な相違がみられたことが指摘され、あまりお金をかけなくても船主や船舶管理者の少しの配慮で、船員の疲労感やモチベーションを改善することができるとされている。
        • 原文 Jan 31, 2017,（長谷部）
    • 3】 デンマーク海事庁がデンマーク籍船に対する固有の規制を緩和へ
      • 3】 デロイトはデンマーク政府の依頼を受けて、デンマーク籍船が、独、マルタ、ノルウェー、シンガポール、英国と比べて、どの程度過重な規制を受けているかを調査した結果、船舶の建造・検査・証明・報告義務など合わせて、33件の相対的に過重な規制を特定した。これを受けて、デンマーク籍船の魅力を向上させるため、同政府はこうした過剰な規制の再検討をデンマーク海事庁に要請した。この結果、本年初めまでに33件中、船員が乗下船する際の届け出などを含む4件の規制が廃止され、引き続きさらなる規制の均衡化が検討されることになっている。デロイトの報告書はブルーデンマーク実現のための海事戦略チームにも送付された。
        • 原文 Jan 31, 2017,（長谷部）
    • 4】 米海軍のサイバーセキュリティの脆弱性と戦略に関する報告書
      • 4】 米の安全保障問題に関するシンクタンクである海上保安情報センター(CIMSEC)がこのほど公開情報をもとに、米海軍が直面しているサイバーセキュリティ上の脅威と脆弱性について分析した報告書を発表した。脅威については、外国の政府による脅威、非政府機関による脅威、内部関係者による脅威のいくつかを分析し、脆弱性については、情報ネットワークに使用されているインフラの老朽化、海上の船艇の特殊な脆弱性、不適切な運用慣行などが指摘され、こうした脅威や脆弱性を補うための技術的な保安対策についても触れられている。さらに、現在の米海軍の情報保安対策を分析し、海軍艦艇をサイバー攻撃から保護するための新たな情報保安戦略が提案されている。本文は以下のリンク参照。
        • 原文 -（長谷部）
    • 5】 比大統領、中国に海賊対策を要請
      • 5】 1月31日、フィリピンのドゥテルテ大統領は、アブ・サヤフによる海賊行為がはびこるスールー島及びバシラン島沖の巡視を中国に要請したことを明らかにした。大統領は中国海軍がソマリア沖の海賊多発海域での警戒に貢献していることを挙げ、仮に中国がスールー島及びバシラン島沖を巡視してくれれば喜ばしいと述べるとともに、中国海軍による巡視である必要は必ずしもなく、中国海警局によるものでもよいと述べた。フィリピン軍はアブ・サヤフに対する最大級の作戦をスールー島、バシラン島及びミンダナオ島で行っており、31日にはミンダナオ島で5人のアブ・サヤフ構成員を殺害したほか、一連の戦闘で7人を負傷させている。アブ・サヤフは誘拐された船員を含む約24人を人質に取っていると考えられているが、大統領は軍に対し、人質の犠牲も厭わず決定的な打撃をアブ・サヤフに与えるよう指示している。
        • 原文 Jan 31, 2017 The Maritime Executive（武智）
    • 6】 流出油防除の不手際に漁民が抗議
      • 6】 1月28日早朝にインドのチェンナイ沖で発生したタンカー同士の衝突事故により流出した油は、事故現場から25km以上に亘って拡散している。当局者は約6トンの油を回収したとしているが、未だ多くの流出油が海上に残されている。油回収作業は多数の作業員が人力で行っており、現地の沿岸警備隊が使用した資器材は2台の水中ポンプのみである。事故現場は事前に強風が予報されていたにもかかわらず、オイルフェンスによる流出油の囲い込みは明らかに失敗し、事故後約72時間が経過した31日になってようやく油処理剤の散布が行われた。漁業者は、防除作業の不手際により流出油が内水にまで拡大し生活の糧を失ったとして抗議している。
        • 原文 Jan 31, 2017Splash24/7（武智）
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