2017/2/15 LROニュース(5)
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2017.02.15 UP
2017/2/15 LROニュース(5)
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1】 IG P&IとCINSがカルシウム次亜塩素酸塩の海上輸送ガイドラインを改訂
- 1】 1月26日、P&I国際グループと貨物事故ネットワーク制度(The Cargo Incident Network System)による共同作業部会は、カルシウム次亜塩素酸塩の海上コンテナ輸送のガイドラインを改訂した。カルシウム次亜塩素酸塩は世界で年間約40万トンが輸送されているが、本ガイドラインはカルシウム次亜塩素酸塩の海上輸送にあたり、船社に正しく告知され、適切に梱包され、輸送されることを目的としている。本ガイドラインでは、国際海上危険物規定（IMDG Code）に定める安全輸送に関する要件に加えて、リスクを最小化するために、科学的見地に立ったいくつかの追加的な予防手段も記載されている。 原文 Jan 26, 2017,IGPI（長谷部）
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2】 米国港湾管理者協会が物流インフラ政策について要望書を提出
- 2】 米国港湾管理者協会(AAPA)はトランプ政権と議会指導部に対して「2017年以降の重要施策：米国の力強い経済成長を支えるための21世紀における米国の港湾インフラの建設」と題した提言書を提出し、第一に、複合物流輸送を強化するために陸上からの港湾へアクセスするためのインフラの向上。第二に、連邦政府が管理する航路の維持・近代化やNOAAが提供する海図やリアルタイム情報の向上。第三に、海上の国境管理の強化と物流の効率化を両立させるための、税関国境警備隊（CBP）やUSCGの増強。第四に、自然災害に対する港湾機能継続性の強化と、環境にやさしい物流に対する連邦政府の投資の必要性などを提言している。 原文 -AAPA（長谷部）
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3】 英国エネルギー技術院が船舶燃料を30%節減する技術を提案
- 3】 1月24日、世界的なエネルギー研究開発企業と英国政府による公民共同体(PPP)である英国エネルギー技術院(ETI)は、船舶からの地球温暖化ガス削減の方法として、船舶燃料としての化石燃料を排除することより、船舶の燃費効率を向上させる方がより現実的な方法であり、3つの基幹的な技術開発の組み合わせにより、船舶の消費燃料と排出される温暖化ガスを30%削減できるとする新たな研究報告書を発表した。ETIはロールスロイス社とUCLと協力して、実船を使用して、複数の船舶省エネ技術について省エネ効率、コスト、技術の完成度などの観点から比較した結果、フレットナーローター（風力とマグネス効果を利用して推進力を得る装置）、排熱回収装置、高効率推進装置を基幹的な省エネ技術として選択し、ETIは今後3年間にわたり、以上の基幹技術に関する実証実験を行っていく予定である。 原文 Jan 24, 2017,ETI（長谷部）
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4】 中国船舶工業集団公司が初めての浮体式原子力発電施設の技術開発を進める
- 4】 中国船舶工業集団公司(CSIC)は同社としては初めてとなる浮体式原子力発電施設の開発を進めており、2018年末までに完成させ、2019年から運用を開始する予定。同施設は、オフショアの石油掘削リグや海水淡水化設備、原子力砕氷船に対する電力供給や南シナ海のような遠隔地に電力を供給することが期待されている。浮体式原子力発電施設は、1970年代に米国で開発がすすめられたが、計画はとん挫し、本年ロシアで初めての試験装置の運用が開始される予定。同社は、このほか現在、4500mの深海に到達可能な潜水艇の開発も進めている。 原文 Jan 30, 2017The Maritime Executive（長谷部）
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5】 バンクーバー港湾局が静穏な船舶に対する新たな港湾料金割引制度を導入
- 5】 2017年から、バンクーバー港湾局は既存の「エコ行動計画」に戻づく港湾料金割引の対象となる奨励基準に船舶の静穏性を加えた。これにより、カナダは海中騒音の減少を政策として奨励する世界で最初の国となった。2007年から、同港湾局は「エコ行動計画」の一環として、燃料の種類・技術・環境管理の方法に着目して、港湾料金割引の対象となる様々な基準を認定してきた。今回は海中の騒音を削減すると認められる3種類の船型と、3種類のスクリューの技術を新基準として採用した。今回の基準は同港に寄港する貨物船とクルーズ船のみが対象となる。 原文 Jan 25, 2017バンクーバー港湾局(Hannah)