2017/2/14 LROニュース(5)

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  • 2017.02.14 UP
    2017/2/14 LROニュース(5)
    • 1】 国際船級協会連合が2017年版Blue Bookを発表
      • 1】 国際船級協会連合(IACS)は2017年版Blue Book(BB)を公表した。BBは船級協会の顧客である船社向けにIACSの持つ技術的な情報をオンラインで提供するもの。BBの内容としては、各船級協会の規則の基本となる「共通要件」、IMO条約等の「共通解釈」と適用、船級協会の支配的な慣行を定める「作業手順に関する要件」、IACSの目的と運営手続きを定める「IACS憲章」「IACS手順」、強制的ではないが参考とすべきIACS「勧告」、共通要件の実施状況「UR」などから構成されている。
        • 原文 Jan 13, 2017IACS（長谷部）
    • 2】 バラスト水管理システムの導入時期とIOPP証書の関係
      • 2】 バラスト水管理条約は2017年9月8日に発効するが、船舶に(バラスト水管理装置BWMS)を実際に設置する期限については、同日以降に到来する国際油濁防止(IOPP)証書の更新時期まで猶予される。但し、次回海洋環境保護委員会には、IOPP証書の期限が2019年9月8日以前の場合には、同日以降に到来する次のIOPP証書の更新期限まで設置期限を猶予すべきとする提案が行われる予定。なお、IOPP証書の更新は、他の証書の更新と同時に通常ドック時に行われるが、BWMS装備の適用期限を最大限引き延ばすために、IOPP証書の更新を他の証書と切り離して行うことができるものとするという通達が旗国から出されている場合もあるので、IOPP証書の更新に関する各旗国の通達については以下のリンクを参照されたい。
        • 原文 Jan 27, 2017(Hannah)
    • 3】 DP World社が一帯一路政策で中国との連携を強化
      • 3】 世界的に有名なターミナルオペレーターであるDP World 社は一帯一路(OBOR)政策の実現において、同社がより積極的な役割を果たすことについて、中国政府と協議中であると表明した。同社が運営する港湾やターミナルの多くはOBORのルート上にあり、同社は中国政府等と連携を強化している。具体的には、同社は天津港や煙台港においてJVとして港湾の運営に参加し、カザフスタンにあるコルガスの陸上港湾設・物流・工業ゾーンの建設・運営、カスピ海に面したアクタウ港の拡張事業等について助言を行っている。同社は2016年上半期だけでも6億米ドルの利益を上げており、OBORは同社の成長を促進している。
        • 原文 Jan 26, 2017,The Maritime Executive（長谷部）
    • 4】 韓進海運が運航していたコンテナ船の2/3が依然として係船中
      • 4】 海事調査会社のDrewryの調査によれば、韓進海運が運航していた98隻、総計61万TEUのコンテナ船のうち、31隻は再チャーターに出されたが、4隻が解体、63隻が依然として係船中であることが判明した。再チャーター先としては、マースクが最大で、2隻の1万3000TEUコンテナ船を含む総計11隻、7万7000TEUを用船した。さらに、新規に発足したSM Linesが太平洋航路参入のため5隻の6655TEUのコンテナ船を2300万米ドルで購入するなど、いくつかの売却見通しが立っているものの、約15万TEU規模のコンテナ船が依然として購入先を探しているものの、需給状況が悪く、大幅に値引きしたとしても買い手がつくかどうか不透明な状況となっている。
        • 原文 Jan 30, 2017Seatrade Maritime News（長谷部）
    • 5】 欧州議会におけるEMSAプレゼンテーション概要
      • 5】 1月25日、欧州議会運輸委員会において欧州海上保安庁（EMSA）事務局長が行った、2017年のEMSAの主要活動とチャレンジに関するプレゼンテーションの概要は次の通り：設立当初からEMSAの主要業務である沿岸警備機関支援に関し、2017年は次の3分野において欧州漁業管理機関（EFCA）及び欧州対外国境管理機関（Frontex）との協力を推進する。第一に、欧州における海洋関係情報の主要な供給源として、EMSAが運用し1日に1900万件以上の情報を収集して船舶の追跡、情報分析を行うSafeSeaNetシステムに関し、最大限正確な情報をEU関係機関や各国当局に提供するため、EFCA及びFrontexとの協力を継続する。第二に、無人航空機を用いた海上監視技術の発展を急ぐ。第三に、eラーニングを通じて、加盟国の旗国・寄港国・沿岸国としての技術及び能力の向上を支援する。またこの他、各国のPSCを支援するデータシステムであるTHETISシステムに、海運由来の二酸化炭素排出量の監視、報告、特定を義務付けたEU規則の実施を支援するモジュールの付加、地中海諸国に対する流出油防除協力を含む技術支援、貨物手続きのシングルウインドウ化への支援、衛星AISデータサービスの締結、衛星による海洋監視プログラムであるCopernicusの運用開始による治安・安全の確保、耐火オイルフェンス等の特殊な流出油防除資器材のアドリア海への配備等を行っていく。
        • 原文 Jan 25, 2017EMSA（武智）
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