2017/2/13LROニュース(5)

NEWS


※LROニュースの内容については、有料メールニュースなど営利目的での転載はご遠慮頂くとともに、2次使用の際はLROニュースからの転載である旨を明示していただきますよう、お願いいたします。

トップページ > LROニュース > 2017/2/13LROニュース(5)

記事アーカイブ

  • 2017.02.13 UP
    2017/2/13LROニュース(5)
    • 1】 COSCOとCMAの港湾ターミナル子会社同士が連携を確認
      • 1】 1月20日、COSCOとCMAの港湾ターミナル子会社が連携の促進を図るための覚書を上海で締結した。両社が加盟するOcean Allianceの寄港地で、どちらかの子会社がすでに投資を行っている場合に、もう一方の子会社のビジネス展開を支援する。Ocean Allianceが結成されて以来、両社は世界的な港湾ターミナルの投資と運営について協力の方法を模索してきた。
        • 原文 Jan 26, 2017CMA CGM（長谷部）
    • 2】 EU承認船舶解体場リストの問題点
      • 2】 1月25-26日、ロンドンで開催された船舶解体に関する会議では、EUの承認解体場リストを非EU国にも拡大して世界全体の船舶解体場の安全性・環境基準の引き上げのインセンティブとすべきとするデンマーク船主協会（マースク）の立場と、新たな欧州の規制を導入して欧州内の船舶解体場により優先順位を置くべきとする議論で二分された。EUが現在公表している承認船舶解体場のリストにはEU内の18の解体場が指定されているが、それぞれの解体場の処理能力について、理論的な能力と、実際の能力が併記されており、両者の数値のかい離があまりに大きいうえに、いずれにせよ欧州委員会が目標として掲げている船舶解体能力の12-14%しか満たしていないという問題点をデンマーク船主協会の代表は会議で指摘した。
        • 原文 Jan 26, 2017,デンマーク船主協会（長谷部）
    • 3】 COSCOが2016年に14憶4000万米ドルの純損失を計上
      • 3】 1月25日、中国国営のコンテナ船社COSCOは2016年の純損失が14億4000万米ドルとなり、2011年以来の最悪の水準になると発表した。同時に、運賃の回復により同年第4四半期は7億元の利益となる見込みであることも発表した。また、ドライバルク部門と他の不採算部門を親会社に売却した再建策の好影響が出始めているともしている。市場の事前予測と比べると2016年の純損失額はほぼ事前予測とおりだったが、第四半期の実績は事前予測を上回り、香港株式市場・上海株式市場における同社の株価は微減にとどまった。
        • 原文 Jan 26, 2017gCaptain（長谷部）
    • 4】 豪が船舶付着生物に関する任意調査を開始
      • 4】 豪政府農業・水資源省は外国から豪に寄港する船舶を対象に船底等に付着している海洋生物の実態調査を開始した。船底等に付着している生物を管理することは、豪海域に有害な動植物が侵入することを防止するだけではなく、船舶の運航効率を上げて、燃料消費量を節約し、船舶からの二酸化炭素の排出を削減することができる。調査は2016年11月から2017年6月にかけて行われる予定。調査はダイバーによる水中調査という手法で行われ、本調査に協力する船主は、船底付着物がどのくらいどこに付着しているか、船底生物付着防止塗料の状況、船体の一般的な状態に関する無料報告書を受け取ることができる。調査に参加する船主は、船底に生物が付着するのを防止するためにどのような対策をとっているか、当該船舶の航行パターン、付着生物管理戦略をどの程度承知しているか等について簡単なオンライン調査にも回答しなくてはならない。
        • 原文 -豪政府農業・水資源省(Hannah)
    • 5】 パナマ海事庁：ギニア湾におけるPMSC使用の自粛を要請
      • 5】 パナマ海事庁は、ギニア湾における最近の海賊事件の増加を踏まえ、同湾を航行するすべてのパナマ籍船に対し、沿岸国及び港湾管理者等が定める全ての保安関係規則と同庁が定める海賊対策に関する通達を遵守して、保安措置を強化するように求めた。特に、ギニア湾においては、民間海上警備会社（PMSC）の使用が原則禁止されていることを強く注意喚起し、海賊を防止する基本的な対策として、海賊が襲撃中と襲撃後、海賊対策を所管する適正な当局に速やかに通報することを求めている。
        • 原文 Jan 2017パナマ海事庁（武智）
    • 資料閲覧　その他