2017/12/9 LROニュース(3)
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2017.12.09 UP
2017/12/9 LROニュース(3)
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1】USCGの次世代北極海安全航行情報システム事業
- 1】北極海における海上交通は今後とも拡大する見通しであるが、米国沿岸警備隊(USCG)の研究開発センター(Coast Guard Research and Development Center: RDC)は、次世代北極海安全航行情報システム(Next Generation Arctic navigational Safety Information System)事業として、民間の非営利団体であるMarine Exchange of Alaska(MXAK)と共同で、デジタル技術を活用して、北極海を航行する船舶に、重要な航法上の安全情報を提供するシステムを開発すると発表した。USCGは国内の主要港や水路における船舶から発信される国内AIS(National Automatic Identification System)信号を受信する陸上基地網を整備しているが、アラスカや北極海を航行する船舶が発信するAIS信号を受信するための陸上支援局の整備が遅れており、一部の海域のAIS信号しか受信できていない。一方、MXAKは既にAIS信号を受信するための地上局を130整備しているが、安全情報を船舶に送信する権限を持っていないので、USCGとMXAKが連携して、MXAKが保有する地上局を活用して、北極海を航行する船舶に対して、USCGの保有する航海安全情報を提供するのが本共同事業の目的である。 原文 Nov. 14, 2017, USCG （長谷部）
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2】Maritime UKが自律運航船に関する業界ガイドラインを発表
- 2】英国の海運・港湾等の海事関連事業者の連合体であるMaritime UKは、船長24m以下の海上自律運航船(Maritime Autonomous Surface Ship: MASS)に関する業界ガイドラインを発表したところ概要は以下のとおり。MASSの開発はここ数年急速に進み、いろいろと異なる種類のMASSがそれぞれ固有の目的に従って開発・実用化され、IMO海上安全委員会においても今年の7月にIMOの条約体系下において、MASSを安全かつ環境面で持続可能性が高い形で運航させるためにどの程度現在の規制上の枠組みを変更する必要があるか検討する作業(Scoping Exercise: SE)を開始することが合意された。本ガイドラインは英国海事自律システム作業部会(UK Maritime Autonomous Systems Working Group: MASRWG)が原案を作成のうえ、英国海事沿岸警備庁(MCA)による検討を経てMASSに関する詳細な規制枠組みが出来上がるまでの暫定的な自主ガイドラインとして公表され、IMOにおけるSEが完了後に、再検討される予定である。 原文 Nov. 8, 2017, Maritime UK （長谷部）
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3】COP23で発表された海運脱炭素化行動計画の概要
- 3】海運の脱炭素化に熱心な海運関係者がCOP23のサイドイベントを主催し、「海運脱炭素化行動計画」案を発表した。海運業界の脱炭素化を実現するための必要な技術的な要素は既に存在しているものの、その技術の一部は依然として開発の後期段階で完成しておらず、実船への適用や市場化のために大幅な規模の拡大を必要としていることが結論づけられた。合意された行動計画実施のための最低条件の概要は以下のとおり。①脱炭素化実現のための新技術を実際に試行するための試験船を建造する。②船舶からの二酸化炭素排出削減のための科学的な根拠のある目標が早期に採択されるようIMOや政府に圧力をかける。③船舶エネルギー効率設計指標(EEDI)の達成目標の強化について同様に圧力をかける。④地球温暖化を1.5度以下に抑え込むため業界横断的に協力するための有志同盟を結成する。⑤船舶の排ガスや運航に関する情報の透明性を業界として向上させるため「透明性」の定義を行う。 原文 Nov. 15, 2017, COP23 (Dafnis)