2017/12/5 LROニュース(4)
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2017.12.05 UP
2017/12/5 LROニュース(4)
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1】マースクがGHGガスの削減についてより積極的な取り組みを求める
- 1】デンマーク船主協会（DSA）によれば、2012年の段階で海運から発生する二酸化炭素は世界全体の2.2%だが、何もしなければ2050年にはこの割合が15%に上昇する可能性がある。IMOによれば、運航方法の改善と既存の技術を活用するだけで、エネルギー効率を最大75%向上させることが可能だが、これを実現するためには、現在IMOで想定されている2023年までのロードマップのベースを上回る技術面・運航面・経済面での取り組みが必要である。10月のIMO・GHG作業部会におていはさらなる進展が期待されたが、来年には具体的な措置を含めた進展について合意形成されることを期待する。DSAの研究結果によれば、世界全体のGHGの排出量を遅くとも2025年までにはピークアウトさせ、2050年までに400メガトンまで削減する必要があり、このためにはIMOは2023年までに情報収集だけでなく、市場原理に基づく措置を含む野心的で迅速な行動をとる必要がある。 原文 Nov. 13, 2017, Maersk (Dafnis)
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2】Nautilusが英政府に英国王室属領等を利用した海外置籍の制限を要請
- 2】海外における課税回避に関する「パラダイスペーパー」に関する報道を受けて、国際的な船員組合であるNautilusは英国王室属領や海外領土(Red Ensign Group: REG)における便宜置籍を取り締まるよう英外相と英海運相に申し入れた。申し入れの中で、バミューダ・ジブラルタル・ケイマン諸島・英領ヴァージン諸島などのREGが船主に低賃金の船員の雇用を含む様々な便宜を与えているとして非難している。REGの船舶登録当局は英国の当局と比べて、IMOやILOの条約に定める旗国としての責任を果たしておらず、いくつかの領土は国際運輸労連(ITF)から便宜置籍国(FoC)に指定されていると指摘している。 原文 Nov. 10, 2017, Nautilus (長谷部)
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3】週間海上保安情報（11月14日）
- 3】ナイジェリア：10月21日にOnne港付近で海賊に誘拐された8人の船員が解放されたことが11月12日明らかになった。身代金の支払いの有無については明らかでないが、8人の健康状態に問題はないとのことである。海賊は高い身代金が見込める外国人を標的にすることが多い。本件の人質の国籍は確認されていないが、ウクライナ人1名、フィリピン人4名、残りはハンガリー人といわれている。フィリピン：11月8日、フィリピンのロレンザナ国防相は、中国との間で緊張の続く南シナ海における「判断ミス」を避けるための海上プロトコルの作成に合意したと明らかにした。8月にフィリピンがスプラトリー諸島のティトゥ島沖の砂洲に仮設の避難所を建設しようとしたところ、中国がこれに反対し複数の艦艇を差し向けている。中国は2012年以降スプラトリー諸島において人工島の建設を進めており、フィリピンなど領有権を主張する国々との緊張が高まっており、フィリピン海軍と中国海警局とのにらみ合いがしばしば起きている。 原文 Nov. 14, 2017 PROTECTION VESSELS INTERNATIONAL（武智）
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4】国連安全理がソマリア沖海賊対策について決議
- 4】11月7日、国連安全保障理事会は、ソマリア沖の海賊・武装強盗事件を批難し、包括的な対策の継続を求める決議を行った。安保理はソマリア政府に対して、包括的な海賊対策・海事法の制定を促進することやソマリアの裁判所が海賊事件の犯人に対する取り調べ・訴追能力を強化することを求めている。また安保理は他の国連加盟国に対しても、各国の国内法で海賊に対する刑罰を定め、国内でソマリア海賊や海賊の支援者を刑事訴追し収監できるよう必要な法整備を行うことも求めている。さらに理事会は船舶の旗国や寄港国に対して、ソマリア沖の海賊から船舶を防護し海賊を抑え込むために商船に民間の武装警備員の乗船を認めることも含め航行中の船舶の安全・保安対策の強化について検討することも求めている。 原文 Nov. 7, 2017, UN （長谷部）