2017/12/4 LROニュース(3)
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2017.12.04 UP
2017/12/4 LROニュース(3)
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1】パリ協定の目標を達成するにはGHG排出総量の速やかなピークアウトが必要
- 1】（論説）世界資源研究院(World Resources Institute: WRI)の発表した研究成果によれば、世界のGHG排出総量の36%を占める世界の49か国において、GHGの年間排出量は既にピークアウトして減少に向かっている。さらに、日・韓・NZ等が2020年までに、中・星・墨等が2030年までにピークアウトする結果、2030年までに世界のGHG排出総量の60%を占める57か国からのGHGの排出量が減少に転じることが予測され、この結果、世界全体のGHG排出量総量も数年内にピークアウトし、世界気温の上昇を3度以内に抑え込むことは可能となる。但し、地球温暖化の上限をパリ協定の目標以内にするためには、世界全体のGHG排出量総量が一年でも早くピークアウトする必要があり、ピークアウトに時間がかかる場合には、バイオエネルギーを活用したBECCS(Bio Energy with Carbon Capture and Storage)技術をはじめ、まだ商業的には実証されていない二酸化炭素を大気中から取り除くNegative Emission Technologies(NET)に依存せざるを得ないかもしれない。 原文 Nov. 2, 2017 （長谷部）
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2】ICS/CMIが香港条約・追加基金議定書・HNS条約を批准すべき優先条約に指定
- 2】国際海運会議所(ICS)と国際海法会（CMI）は、IMO等の国際海事関係条約を加盟国が批准することを促すためのパンフレットを作成して公表し、2018/2019年度に加盟国が優先して批准すべき条約として①2009年の船舶の安全かつ環境上適正な再生利用のための香港国際条約（シップリサイクル条約）未発効・日本未加入②1992年の油による汚染損害補償のための国際基金の設立に関する国際条約の2003年の議定書（追加基金議定書）発効・日本加入済③2010年の危険物質及び有害物質の海上輸送に関する損害についての責任並びに損害賠償及び保障に関する国際条約（HNS条約）未発効・日本未加入を選定している。この他に批准を促進すべき条約として①バラスト水管理条約（発効。日本加入済）②MARPOL条約附属書VI（発効済）③1996年の船主責任条約議定書（発効済）④国際海上交通簡易化(FAL)条約（発効・日本加入済）⑤2003年の船員の身分証明条約（改正）ILO第185号（発効・日本加入済）⑥海難残骸物の除去に関するナイロビ国際条約（発効・日本未加入）が列挙されている。 原文 Nov. 13, 2017, ICS （長谷部）
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3】イエメンのフーシ派勢力がサウジ商船への攻撃を警告
- 3】イエメンのフーシ派武装勢力はサウジ主導の連合軍によるイエメン港湾の封鎖に対抗して、サウジ商船を攻撃するとの警告を発した。フーシ派勢力はイエメンの紅海沿岸を支配しており、2015年のイエメン内戦勃発以降、連合軍艦船に対しミサイルや無人ボートによる攻撃を実際に成功させている。サウジ政府は先週、フーシ派によるサウジの首都リヤドに対するミサイル攻撃を受け、全てのイエメンの港湾の封鎖を決めている。その後サウジがコントロールしているアデン港は再開されたものの、紅海沿岸のフーシ派が支配する主要港は封鎖が続いており、国連による人道支援に支障が生じている。 原文 Nov. 13, 2017 The Maritime Executive（武智）