2017/12/21 LROニュース(6)

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  • 2017.12.21 UP
    2017/12/21 LROニュース(6)
    • 1】欧州委員会主催「海洋空間計画」に関する会議の報告書
      • 1】10月11日から12日にかけてブラッセルで開催された欧州委員会が主催した「海洋空間計画」に関する会議（訳者も出席）の最終報告書を入手しましたので、ご興味にある方はご参照ください。
        • 原文 Nov. 24, 2017, MSP Conference （長谷部）
    • 2】中国とパナマが海事協定を締結
      • 2】パナマと中国は本年6月に外交関係を樹立したが、その後初めてパナマ大統領が中国を訪問した際に、11月17日、両国の交通相当大臣は海事協定を締結し、21世紀海上シルクロードを共同で設立するために、海運・海事における協力を強化することに合意した。両国はともにIMO理事会で最も重要なAグループに属する海事大国であり、海事分野での協力は両国関係の発展のために極めて大切であることを確認した。この協定を契機に、海運・海事産業・港湾等の交通関係インフラの分野で両国の海事当局・港湾管理者・海事企業が互恵の精神のもとにさらに協力を進めていくことに合意した。両国籍の船舶は相手国の港湾入時に、最恵国待遇を受け、トン数税制や港湾関係のサービス面でも優遇措置、船員と船舶の証明書等の相互承認が適用される。
        • 原文 Nov. 20, 2017,　信徳海事（Dafnis）
    • 3】EMSAがCleanSeaNet運用開始10周年記念報告書を作成
      • 3】CleanSeaNet(CSN)は、海上における船舶起源の油濁被害を特定・追跡し、緊急時における油濁事故を監視し、油濁事故の原因者を特定するために、20の衛星を利用し、43億㎡の海域をカバーする合成開口レーダーによる映像を34の参加国に2007年4月から提供し2017年で10周年となったのを契機に、欧州海上保安庁(EMSA)がこのたび報告書を取りまとめた。CSNは加盟国から要請があってから30分以内に、400X1600kmの範囲の映像を提供でき、これまでに参加国に24571件の衛星画像を提供し、23319件の油濁事故の可能性のある海上汚染を発見し、31件の大規模な油濁事故対応に貢献してきた。
        • 原文 Nov. 14, 2017, EMSA （長谷部）
    • 4】船員が陸上勤務に転職することに関する意識調査
      • 4】今年の夏、世界的な海事人材斡旋事業者であるfaststream社が、船員が陸上業務への転職について実際にどのように考えているのかを調べるために、同社に登録している船員に対して意見調査を行ったところ、その結果概要は以下のとおり。①回答者の69%がもしもう一度職業選択の機会があっても再度船員になりたいと回答したが、甲板部の職員に関していえば半分に満たなかった。②海事関係の陸上の職場においては、92%の回答者が自分の職場に船員の経験を持った社員がいることが「かなり重要」だと回答し、35%の回答者はビジネス遂行上元船員の存在は必須であると回答した。③機関部の職員の方が甲板部の職員に比較してはるかに簡単に陸上勤務の機会を見つけられると回答している。④船員にとって魅力が最も低い陸上の職場は、海事弁護士事務所・船舶ブローカ・海事保険業であった。⑤今後10年間の将来を考えたときに、37%の船員が東南アジアが最も就職機会の多い地域であると回答した。
        • 原文 Nov. 15, 2017, Faststream (Dafnis)
    • 5】IMOが2020年から救命艇の管理・検査等を行う者の資格を強化
      • 5】IMOは2020年1月1日から、救命艇等とその関連機器の保守管理・検査・運用試験・分解検査を実施する者の資格要件を強化する。具体的には①週間・月間検査は承認された検査事業者または保守管理マニュアルに基づいて上級職員の監督のもとに船員が行う。②１年に一度の全体検査と運用試験は製造事業者または承認された検査事業者によって承認された検査技師が行う。船舶運航会社も当局の承認さえとれば承認された検査事業者となることができる。③5年に一度の分解検査等は、②に定める検査技師が船級協会の立会いの下に行う。詳細についてはIMO決議MSC. 402(96)の6.1-6.3を参照。
        • 原文 Nov. 16, 2017, DNV GL （長谷部）
    • 6】船主協会・船級協会・造船業界が二酸化炭素の削減等について合意
      • 6】中国の南通市で開催された船主協会・船級協会・造船業界による年次3者間造船フォーラムで、二酸化炭素の削減等について合意された事項の概要は以下のとおり。海運業界にとってパリ協定に定められた二酸化炭素削減の目標を達成し、IMOのGHG削減作業部会に貢献するためにも、新たな船舶の設計・装備・駆動システム・代替燃料に関する技術開発が必要であり、今世紀内に船舶からの排ガスゼロを達成するために、3者間の作業部会を創設することに合意。一方で、エンジンの出力制限のような環境規制の強化が船舶の運航の安全性に悪影響を及ぼす懸念も指摘され、船舶の運航の安全性の確保が最重要課題であることが確認された。また近年増加しているサイバー攻撃対策としては、船舶の設計・建造の段階から、船舶のデジタルシステムの重層的な保護や各システムの分離隔離の徹底によって、サイバー攻撃の一撃で船舶や陸上のシステム全体がダウンすることを防ぐのに有効であることが確認された。
        • 原文 Nov. 27, 2017, ICS （長谷部）
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