2017/12/18 LROニュース(8)

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  • 2017.12.18 UP
    2017/12/18 LROニュース(8)
    • 1】ReCAAP週間情報（11月14 - 20日）
      • 1】アジア海賊対策地域協力協定情報共有センター（ReCAAP/ISC）は11月14日から20日までの週間情報を発表したが、同期間中に3件の事件が発生したところその概要は以下のとおり。①11月3日の19時30分にバングラデシュのクタブディア錨地で、タグに曳航されていた艀に2隻の小型艇が接近し、梯子を使用して海賊が艀に乗船したが、タグの船長が気付いて照明灯を照射したところ、海賊は退散した。負傷者はなかったが、艀に積載されていた積み荷の一部が持ち去られた。②11月9日の20時に、インドのコルカタ港のクルピ錨地で、コンテナ船から後部甲板のもやい綱3本が持ち去られているのを発見した。負傷者なし。③11月18日の5時30分に、インドネシアのビンタン島Tanjung Berakait北12カイリの沖合で錨泊中の化学タンカーに海賊が侵入し、コンプレッサー1台が窃盗された。負傷者なし。
        • 原文 Nov. 21, 2017, ReCAAP （長谷部）
    • 2】海運関連の新技術開発に関するアンケート調査
      • 2】海事弁護士事務所のClyde & Coが海洋工学・化学・技術学会(IMarEST)と共同で、2万人以上の海事関係者を対象に海洋分野の新技術の台頭が海事産業に及ぼす影響について意見聴取を行ったところその概要は以下のとおり。①無人船については、新技術導入の結果として、サイバー攻撃の可能性が高まることが認識されているが、過半数を超える海事関係者がこのような新たなリスクは新たなIT技術によって克服・管理が可能と考えている。②大半の回答者が船舶運用のデジタル化が向こう10-15年間に進展し、現在の事業に影響を与えると予測している。③多くの関係者が、燃料管理については、燃料消費の節減・船舶運航の効率化・企業イメージの向上の観点から必要と考えているが、重油に代わるバンカーの導入については、代替燃料の供給体制、重油価格等に影響されるとしている。④環境規制の強化については、2/3の回答者が地域的な（EUの）規制と国際的な規制の整合性の確保が重要と考えている。
        • 原文 Nov. 16, 2017, Clyde & Co （長谷部）
    • 3】自律運航船に対する監査・法執行上の検討課題
      • 3】（論説）カナダ政府の関係者が自律運航船に対する監査・法執行上の検討課題を指摘しているところ概要以下のとおり。①船舶が陸上の施設と情報上接続されているため、検査官が不用意にこうしたネットにアクセスして、ネット自体に意図せぬ安全上のリスクを課さないように、検査官にはこうした船舶を適切に監査するための知識・訓練・手段を与えるとともに、検査官の行為によって発生しうる法的な賠償責任についても検討が必要。②有人船舶であれば、船舶の拘束や入港禁止措置を回避するために、臨検にあたる検査官が船長等に対してその場で緊急対応・是正措置の実施を求めることができるが、自律運航船舶の場合、こうした緊急措置をどのように実施するのか。③サイバー犯罪の捜査・立件は通常犯罪に増して立件が困難であり、こうした証拠を収集するためにどのような条件下で船舶の出港を差し止め、船舶のシステム自体を押収できるのか等。
        • 原文 Nov. 20, 2017, The Maritime Executive （長谷部）
    • 4】米国が中国の3商社と北朝鮮の海運会社を制裁
      • 4】11月21日、米政府は中国の3商社と北朝鮮の海運会社10社と20隻の船舶に対して新たに制裁措置を科した。制裁を受けた中国の3商社は北朝鮮との間でコンピューター・鉄鉱石・亜鉛等の鉱物など合計で6億5000万米ドルを輸出し、1億米ドルの輸入を行っていた。国連安保理は8月に北朝鮮に対する追加的制裁措置を満場一致で採択したが、米国はさらに独自の制裁措置を追加し、北朝鮮を世界的な金融から締め出すとともに、北朝鮮に寄港した船舶・航空機に対し、180日間の米国寄港禁止措置を科している。
        • 原文 Nov. 21, 2017, Bloomberg （長谷部）
    • 5】仏政府が船舶燃料としてLNGの普及を支援
      • 5】11月21日、仏首相はル・アーブルで開催された海事系の会議で、船舶のクリーンな燃料としてLNGの普及を図るため、同国の港湾において必要となる供給インフラの整備を支援すると発表した。仏のコンテナ会社であるCMA CGMも巨大コンテナ船の燃料として世界で初めてLNGを採用すると発表している。同政府は法改正して、港湾におけるLNG燃料の補給を可能とし、LNGをバンカーとする新船建造やエンジンの技術開発に対し新たな税制上の優遇措置も導入する。LNGは従来小型船の燃料としては採用されていたが、2020年からの硫黄含有分規制強化に適応するため大型船の燃料としても導入が検討されるようになった。
        • 原文 Nov. 21, 2017, Reuters （長谷部）
    • 6】COSCOがピレウス港に多くの中国投資家を勧誘
      • 6】中国遠洋運輸集団(COSCO)は2016年の8月より、ピレウス港湾庁（PPA）から同港の管理を引き継いで以来、中国から多くの投資家集団を勧誘し、希政府の外資導入政策の中心となって働いている。今迄に、ギリシャへの投資を承諾させた例としては、大手建設コングロマリットの復星集団、最近アテネ＝北京間の直航便を開設した中華航空、アテネに新たに支店を開設した国家開発銀行、中国系旅行会社、エネルギー企業、電子小売業界のアリババ、個人不動産投資家などがあげられる。COSCO造船は窮状に陥っているギリシャの造船所や船舶修理業の救済の可能性を探っているが、COSCOの上海にある子会社はCOSCO造船と連携して、ピレウス港やCOSCOの拡大するコンテナターミナルから至近のこれらの造船関連企業に投資することを検討している。
        • 原文 Nov. 22, 2017, Seatrade Maritime （長谷部）
    • 7】USCGが小型無人ドローンの共同研究開発について提携先を公募
      • 7】米国沿岸警備隊(USCG)は、小型無人ドローン(Small Unmanned Aircraft System: SUAS)の機体とそれに搭載するセンサーの共同研究開発協定(Cooperative research and Development Agreement: CRADA)を締結する相手先企業の公募を開始した。USCGは法令の執行・捜索救難・海洋環境汚染対応の分野における実際の運用シナリオに近い 様々なシミュレーションの下で、SUASの飛行実験や能力の評価をAeroVironment社と行うことを予定しているが、他社もCRADAに参加できるよう12月20日までの期限で参加する企業の公募を開始した。
        • 原文 Nov. 20, 2017, Federal Register （長谷部）
    • 8】ロシア・北極海：商用原子力砕氷船用のバースが不足
      • 8】コラ湾のムルマンスクの北方には、原子力砕氷船を運用するロシア国営のアトムフロート社が管理する原子力砕氷船専用のバースと、維持管理施設があり、使用済み核燃料の交換が行われ、使用済み核燃料は地上の施設に保管されている。核汚染防止やテロ攻撃の可能性を考慮して、原子力船はロシア北極海海運の中心地であるムルマンスク港の他のバースを使用することが出来ず、現状でも原子力船が密集して係留されており、空きバースがない状況である。2018年には、ロシア初の洋上浮体式原子力発電船がセントぺテルスブルグからが原子炉の試験運転のため回航されてくるなど、今後継続して竣工することが予定される原子力船に対応するのが非常に困難になることが予想されている。
        • 原文 Nov. 22, 2017, The Barents Observer （長谷部）
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