2017/12/13 LROニュース(3)

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  • 2017.12.13 UP
    2017/12/13 LROニュース(3)
    • 1】マレーシア政府がCarey Islandの新たな港湾開発を凍結
      • 1】マレーシアのクラン港は、北港と西港から構成されているが、西港には現在8つのターミナルがあり、9番目のターミナルが近く完成すると合計で1350万TEUのコンテナ処理能力を持つが、さらに2040年までに新たに10のターミナルを新設する計画がある。クラン港のライバルであるシンガポール港においてもトゥアス地区に6500万TEUという巨大な処理能力を持つ新たな港を建設中で、これに対抗するため、クラン港は同国のTanjung Pelepas港を運営するMMC社に委託し、インドのアダニ港とマレーシア政府が支援して、総額450億米ドルを投資して、クラン港にとって3番目の新港をCarey Islandに建設する計画を持っていた。しかし、本年4月の海運アライアンスの再編に伴う利用港湾の見直しの結果、クラン港からシンガポール港に拠点港湾を移す海運会社が出たため、クラン港は大きな影響を受けていた。この結果、クラン港湾局は3番目の港湾の新設計画を凍結することを決定した。
        • 原文 Nov. 17, 2017, Splash24/7 (Dafnis)
    • 2】ロシア政府が北極海北航路における石油・LNGの輸送を自国船に限定
      • 2】プーチン大統領は、北極海北航路沿岸で産出される石油・LNG・コンデンセート油・石炭のロシア国内の輸送をロシア籍船に限る法案を準備していることを明らかにした。ロシア最大の原油・LNG輸送会社であるソヴコムフロトをはじめとする同国の海運業界はこの決定を歓迎している一方で、ヤマルLNG事業に次ぐ、第2次北極海LNG事業で生産されるLNG輸送を行う船舶の建造にあたり、海外の企業からの資金調達が難しくなることを懸念する声も上がっている。同法案は遡及適用されることはないので、ヤマルLNG事業自体には影響がないとされているが、同事業ではソヴコムフトロに加えて、カナダのTeekay社、日本の商船三井、ギリシャのDynagas社が同事業に使用するLNG輸送船の船主となっている。（訳者注：本法案が純粋に露国内輸送にのみ適用される場合については、いわゆるカボタージュであり問題はないが、露国から海外への輸送にも適用される場合には大きな問題となるおそれがある。）
        • 原文 Nov. 17, 2017, TASS （長谷部）
    • 3】中国がジプチに40億ドルを投資してLNG積出施設を建設
      • 3】中国国営の中国保利集団公司と香港のGolden Concord Groupとの合弁会社であるPOLY-GCL社は2016年にエチオピアの南東部の天然ガス田の試掘を行ったが、同社はエチオピアに隣接し戦略的に非常に重要なジプチに40億米ドルを投資し、エチオピアとの間に年間120億㎥の天然ガスを輸送できるパイプラインを建設するとともに、ソマリアとの国境に近くに最終的に年間1000万トン生産する能力を持つLNG液化施設と輸出ターミナルを建設するという覚書をジプチ政府と締結した。ジプチには米・仏・中がともに海軍基地を保有し、世界有数の重要な海運ルートに面している。同社とジプチ政府はさらに半年間かけて詳細契約を締結し、2018年から建設工事を開始し、2020年には当初300万トンのレベルでLNGの生産を開始する予定。同政府は中国最大の港湾管理会社とアフリカ最大の自由貿易地域の建設を本年1月に開始している。
        • 原文 Nov. 16, 2017, Reuters（長谷部）
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