2017/12/12 LROニュース(3)
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2017.12.12 UP
2017/12/12 LROニュース(3)
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1】インドと中国がスリランカのインフラ投資でつばぜり合い
- 1】スリランカのハンバントータ港は中国の資本により整備が終了しているが、利用率が低く、中国の招商局港口控股有限公司が11億米ドルでターミナルの運営権を買い取ることでスリランカ政府と最近合意したが、さらに港周辺の工業開発区域の整備に総計50億米ドルの投資を中国が行うと中国大使が最近言明した。ハンバントータ市の国際空港も中国の資本で整備されたが、わずか1社しか航空会社が就航しておらず「世界で最もひまな国際空港」と陰口をたたかれているが、この空港を航空機の整備とパイロットの訓練のために再活用するためインド政府は2億米ドルの借款をスリランカ政府に供与することを提案している。これに対して、中国共産党中央委員会の機関紙である環球時報は「インドの提案は、新たなインフラ投資を回避し、既存の空港を買い取るという安直な手段で、中国に対抗しインドの存在感を高めようとする試みである。」と批判している。 原文 Nov. 16, 2017, The Maritime Executive （長谷部）
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2】欧州港湾産業持続可能性報告書2017年が発表
- 2】EUと欧州港湾協会(ESPO)は2013年から欧州内の港湾のパフォーマンスを向上させ、様座安な課題に対応できる持続可能性の高い港湾輸送システムを確立するためにPORTPIA事業を立ち上げ、6つの異なる指標から欧州の港湾のパフォーマンスを分析してきたが、このほどその最終報告書が発表された。港湾のパフォーマンスは①市場動向と構造②社会経済学上のパフォーマンス③環境・健康・安全・保安④ロジスティックチェーンと運用効率⑤管理と資金調達⑥港湾が提供するサービスの品質に対する利用者の視点といった異なる6つの指標に従い分析されている。ESPOは本報告書と併せて「2017年ESPO環境報告書」も発表した。報告書の本文は以下のリンクを参照。 原文 Nov. 12, 2017, PORTPIA （長谷部）
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3】シンガポール海事港湾庁が国連対北朝鮮制裁措置に関する海運通達を発表
- 【3】シンガポール海事港湾庁(MPA)は本年8月と9月に国連安保理で採択された北朝鮮に対する追加制裁決議(UNSCR 2371, 2375)の内容を周知し、船主等に対し、同決議の順守を求める国連対北朝鮮制裁措置に関する海運通達（2017年第23号）を発表した。さらに、北朝鮮制裁に関連する安保理決議に違反した場合は、同国の民事海上輸送法(Merchant Shipping Act)第43条・シンガポール海事港湾庁法(The Maritime and Port Authority of Singapore Act)第48条に基づき、船籍登録やMPAが発給した証明書を失効させ、シンガポール港への入港を禁止することができると警告している。具体的な例としては、シンガポール国民は北朝鮮籍船への燃料の給油が禁止され、シンガポール籍船は制裁の対象となる物資を北朝鮮に輸送することが禁止される。 原文 Nov. 14, 2017, MPA (Dafnis)