2017/11/9 LROニュース(4)

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  • 2017.11.09 UP
    2017/11/9 LROニュース(4)
    • 1】    IMO・GHG作業部会：海運分野の地球温暖化対策の緊急性について合意できず
      • 1】10月下旬のIMO・GHG作業部会では、船舶からのGHG削減を緊急に行うべしとする太平洋島嶼国と欧州諸国が、「具体的なGHG削減策は、2018年に決定される「当初戦略」においてではなく、2023年に決定されるIMOの最終的・包括的なGHG戦略において決定されるべきである。」とする多くの船舶登録国・開発途上国と海運業界の反対に押し戻された。クリーン海運連合(Clean Shipping Coalition: CSC)は、同作業部会において、最も簡単ですぐにできる対策として船舶の運航速度の制限を提案した。同作業部会においては、国際海運から排出されるGHGの総量が上昇に転じていることも報告された。
        • 原文 Oct. 30, 2017, Transport & Environment （長谷部）
    • 2】    中国人民解放軍海軍の詳細な近代化計画が明らかに
      • 2】中国人民解放軍海軍（People’s Liberation Army Navy: PLAN）の退役少将が大学の講義で使用したスライドが中国のウェブサイトに投稿され、前例のない詳細な同海軍の近代化計画が明らかになった。スライドにおいて、7000トンの新中型原子力攻撃潜水艦・従来型潜水艦型に装備する小型補助原子力エンジン・艦船搭載用対艦弾道ミサイル（ASBMs）、次世代駆逐艦の能力、艦載航空機の近代化目標などが明らかにされた。同退役少将は同海軍の元装備部長で現在は科学技術委員会一般軍備部の副大臣で、海軍情報委員会の議長でもあり、依然として海軍近代化に関与している可能性が高い。
        • 原文 Oct. 24, 2017, CIMSEC (Dafnis)
    • 3】    加政府が海難残骸物・放置船に対する船主責任を強化
      • 3】カナダ政府は昨年11月1日に、15億ドルをかけて「海洋保護計画」を開始したが、1周年となる11月1日から、カナダの水域内における海難残骸物・放置船・有害船法（Bill C-64）を施行し、船主に対し船舶の放置を禁止し、有害な船舶や海難残骸物に対する船主責任（第3者賠償責任も含む）を強化し、当該船舶等除去や清掃に必要な費用を船主に負担させたうえで、周辺住民等に対して当該船舶等が甚大な損害を与える前に、カナダ政府が予防的に船舶の除去等を行うことができることとした。なお、同法は2007年の海難残骸物の除去に関するナイロビ国際条約（発行済み。日本未批准）を批准するための国内法でもある。
        • 原文 Oct. 30, 2017, gCaptain （長谷部）
    • 4】    北朝鮮が大宇造船海洋のコンピューターから軍艦の設計図を盗む
      • 4】10月31日、韓国主要野党の自由韓国党は、2016年4月に北朝鮮が大宇造船海洋(DSME)のコンピューターシステムに侵入し、韓国の軍艦の設計図を盗んだと政府を非難した。北朝鮮は本件以外にも韓国国内でサイバー攻撃を行ったとして非難されているが、無視するか疑惑を否定している。DSMEはイージス艦や潜水艦などを韓国海軍のために建造している。北朝鮮によるDSMEに対するサイバー攻撃は、韓国国防部のサイバー攻撃に関する調査の結果明らかとなったが、国防部によって調査結果が公表されていないため、どれだけ広範に重要な情報が北朝鮮に流れたかは明らかにされていない。
        • 原文 Oct. 31, 2017, Reuters （長谷部）
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