2017/11/8 LROニュース(5)

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  • 2017.11.08 UP
    2017/11/8 LROニュース(5)
    • 1】海運業界がIMOのGHG作業部会の結果に満足を表明
      • 1】国際海運会議所(ICS)、バルチック国際海運協議会1(BIMCO)、国際乾貨物船主協会(INTETRCARGO)、国際独立タンカー船主協会(INTERTTANKO)の各業界団体は、10月下旬に開催されたIMOのGHG作業部会に出席し、議論の結果に概ね満足し、来年4月の海洋環境保護委員会(MEPC)において二酸化炭素削減のための包括的な戦略がまとめられることを確信していると発表した。会合では、重油に代わる代替燃料の開発や船舶推進装置の効率化技術やこうした代替燃料や技術が世界的に利用可能となることによってのみ、二酸化炭素の排出ゼロが実現できることが認識され、短期・中長期の可能性のある二酸化炭素削減策のリストの作成が進捗した。海運業界は①国際海運からの二酸化炭素総排出量を2008年の水準以下とする。②トンキロ当たりの平均的な二酸化炭素排出量を2050年までに、2008年の水準と比べて半減する。③国際海運からの年間二酸化炭素総排出量を、2050年まで2008年の水準と比べて合意される比率で継続的に削減することを作業部会に提案している。
        • 原文 Oct. 27, 2017, ICS （長谷部）
    • 2】米国環境保護庁が環境規制によるエネルギー産業の雇用に対する影響調査を開始
      • 2】10月25日、米国環境保護庁(EPA)はClean Air ActやClean Water Actといった環境規制法により、エネルギー産業の雇用がどれだけ失われているかについて調査を開始すると発表した。トランプ大統領は本年3月に大統領令を発令して、各省の大臣に対して、エネルギー産業の振興のため規制緩和を行うように指示しており、今回の調査はEPAとしてこの大統領令を実行するために行う4つの施策のうちの1つとなる。EPAの他に、エネルギー省と内務省も大統領令実施のための規制緩和を大統領府に報告する。環境保護団体はこうした各省の動きに対して、米国の環境資源を損なうものとして反対している。
        • 原文 Oct. 25, 2017, Reuters （長谷部）
    • 3】週間海上保安情報（10月30日）
      • 3】イエメン：10月24日、ソコトラ島南東41マイルの紅海で、イラン籍漁船が銃撃を受け、3人が負傷した。銃撃した者の正体など事件の詳細は不明であるが、海賊による攻撃と思われる。一方、イエメンのフーシ派勢力による武器密輸や、違法漁業が背景にある可能性もある。イラン人漁民はソマリア海域で無許可操業を行うことで知られており、現地住民から収入源を奪うとして強く反発されている。
        • 原文 Oct. 30, 2017, Protection Vessels International  （武智）
    • 4】IMO・GHG作業部会における各削減提案の比較
      • 4】（論説）10月下旬に行われたIMOのGHG作業部会の協議を踏まえて、4月の海洋環境保護委員会（MEPC）で削減目標についての最終合意が得られない懸念が拡大している。海運事業者団体のICS、BIMCO、INTERCARGO、INTERTANKOは作業部会の進展に大体満足していると主張したが、他の参加者によれば、加盟国、ロビー団体とNGOの間の溝を埋めるような進展はほとんど見られず、手続き的な不要不急の議論に多くの時間が失われた。リンクに示されたグラフには、2035年までに海運からのCO2の排出量をゼロにするというマーシャル諸島を中心とした太平洋諸島諸国の最も野心的な提案、2050年までに総量で70%、効率で90%の削減を図るとするベルギー等の欧州諸国案、2016年までに総量を半減するという日本案、総量について2008年のレベルを上限とし、2050年までに効率で50%の削減を図るというICS等の業界提案、ブラジル・アルゼンチン・サウジ・インドによる何もやらない案を比較している。
        • 原文 Oct. 30, 2017 Splash 24/7 (Dafnis)
    • 5】中国がバングラデシュのパイプライン事業を支援
      • 5】10月29日、中国政府とバングラデシュ政府はベンガル湾のタンカー係留施設から陸上の備蓄施設を結ぶ全長220kmの2本のパイプラインの建設の枠組み協定をダッカで調印した。本事業はバングラデシュのエネルギー需要の均衡化を図るとともに、同国のエネルギー安全保障水準を高めるもの。本事業は、2016年10月に両国政府の間で調印された覚書に基づく27の事業のうちの１つで、同年12月にバングラデシュ政府は中国国営の中国石油天然気管道局(China Petroleum Pipeline Bureau: CPPB)と同事業の設計・調達・建設等について合意していた。同政府のエネルギー大臣は、本事業によって、年間10億タカの原油輸入コストを節減できるとしている。インドネシア：10月29日、バタム島の北東6.5マイルの東向け分離通航帯を航行中のタンカーに、ナイフで武装した5人の賊が侵入、当直の機関員を縛り上げエンジン部品を盗んで逃走した。事件に気付いた船長が警報を作動させ、シンガポールVTSに通報した。事件後、船員及びタンカーは無事である。インドネシアでは10月26日午前3時20分頃、シラカップ錨地に錨泊中のLNGタンカーに賊が侵入する窃盗事件も発生している。フィリピン：10月30日午後11時15分頃、マニラ南港錨地に錨泊中のマーシャル籍コンテナ船に侵入した3人の賊が逃走するのを巡回中の乗組員が発見した。フィリピンやインドネシアでは小規模な強盗事件が多発するが、多くは侵入が容易な錨泊中に発生しており、航行中の船舶に対する事件は稀である。多くの事件は非暴力的であるが、賊は自衛のため武装しており、襲撃を受けた乗員が縛り上げられる事例もある。北朝鮮：朝鮮中央通信が報じたところによれば、北朝鮮水域に不法侵入したとして10月21日に拿捕されていた韓国漁船を「人道的理由で」解放する見込みである。北朝鮮政府によれば、漁船の乗組員が不法侵入を認め謝罪したとのことである。
        • 原文 Oct. 30, 2017, 新華社（長谷部）
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