2017/11/7 LROニュース(5)
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2017.11.07 UP
2017/11/7 LROニュース(5)
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1】英国海事沿岸警備庁が電気視認救難信号(EVDS)の使用について警告
- 1】英国海事沿岸庁(UK MCA)は、10月24日、新型の救難信号装置の使用に関するガイダンスを発表したところ概要は以下のとおり。SOLAS条約が救難信号機器の基準を定めており、MCAは厳格な評価をしたうえで、SOLAS適合の型式認定を行っている。一方で、市場にはMCAが一切関知しないSOLAS不適合の商品も出回っている。MCAは船舶の運航者が国際基準に合致したSOLAS適合の救難信号機器を船舶に設置することを前提としている。市場においては、SOLAS適合の発火型の救難信号装置ではない携帯型の電気視認救難信号(EVDS)が出回っていることは承知しているが、SOLAS及びそれに基づく英国国内規則の基準を満たすEVDSは存在しないし、緊急時にEVDSを使用しても緊急信号として認識されず重大な結果を招く恐れがあることを船舶の運航会社と乗組員は認識する必要がある。 原文 Oct. 24, 2017, UK MCA （長谷部）
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2】ロシアの北極海における核廃棄物による環境汚染の恐れ
- 2】ソ連海軍は、1965年から1972年にかけて、約1万7千トンの放射性廃棄物、K-27原子力潜水艦、他の原子力潜水艦から取り出した14の原子炉、放射能に汚染された19隻の船舶、有名な原子力砕氷船のレーニン号など各種の原子力船から摘出された重度に放射能汚染された735の部品を、意図的に北極海に海洋投棄した。これに加えて、2003年に曳航中に沈没したK-159原子力潜水艦など事故によって沈没した原子力船舶もある。こうした海洋投棄された核廃棄物の問題は、折に触れ取り上げられ、一部の情報はノルウェー政府にも共有されているが、10月中旬に、露政府の北極海開発委員会でもこの問題が議論され、原子力潜水艦の原子力燃料の隔壁が損傷して核汚染が発生する懸念も指摘されたが、2020年までは、これらの海洋投棄物の状況を監視し、必要な措置をとる予算が全くないことが判明し、これらの各海洋投棄物は監視されることもなく北極海に放置され、カラ海で進展している海洋ガス田の開発の脅威にもなっている。 原文 Oct. 24, 2017, Bellona （長谷部）
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3】韓国の船社が北極海北航路の試験航行を初めて実施
- 3】現代商船のGlovis号は4万4千トンのナフサを積載して、9月16日ロシアのウスチ＝ルガ港を出港し、北極海北航路を35日間かけて1万5千キロを航行し、韓国全羅南道の光陽港に10月22日に到着した。韓国の船社としては初めて北極海北航路を欧州から極東に試験航海を行った。本来は平均速度12ノットで、30日間で運航する予定だったが、悪天候と露の砕氷船を待ったため35日かかった。韓国海洋水産部は北極海北航路の将来性を評価したうえで、韓国が砕氷船を持たないことや、貨物を確保するのが困難であったことを認めた。本年8月には、中国も鉄鋼製品などを積載したばら積み船で試験航海を行っている。 原文 Oct. 26, 2017, Port Technology （長谷部）
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4】欧州海事漁業基金が持続可能な海洋経済の発展に総額1450万ユーロの補助金
- 4】10月24日、欧州海洋漁業基金は持続可能な海洋経済(Sustainable Blue Economy)の発展のために4本柱を設け、総額1450万ユーロの補助金申請の受付を開始したところ、4本柱の概要は以下のとおり。第一に、新たな産業等の規模を拡大するような革新的な技術を試験・展開するためのモデル事業に800万ユーロ。第二に、①海洋から発生するごみの量と有害性を削減しまたは②海洋ゴミに占める海洋起源のごみの割合を観測・計量化しまたは③環境にやさしい方法で効率的に海洋ゴミを除去・リサイクルする技術・手法の開発に200万ユーロ。第三に、地中海諸国の教育機関・訓練機関・海事クラスター・各地域の漁業団体が連携して、地中海地域の海洋経済の雇用・技術開発・起業を促進するための、ネットワークの促進に300万ユーロ。第四に、地中海地域の破壊損傷された沿岸・海洋生態系の回復の支援に150万ユーロをそれぞれ支援する。 原文 Oct. 24, 2017, 欧州委員会（長谷部）
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5】欧州の海岸におけるゴミの半分が使い捨てプラスチック
- 5】環境団体であるSeas At Riskが環境研究を専門とするコンサルタント社の支援で行った調査によれば、EU加盟内で年間460億個のボトル、364億本のストロー、160億個のコーヒーカップ、25億個のお持ち帰り容器、5800億個のたばこのプラスチックフィルターが消費されており、欧州の海岸にあるゴミの49%を占めることが分かった。これらの使い捨てプラスチック製品の多くはガラスや紙の製品で置き換えることが可能であり、使い捨てプラスチックは環境への脅威と資源の浪費となっていると指摘している。こうした使い捨てプラスチック製品の製造・使用の削減は個別の国では成果を上げているところがあり、EU全体として段階的に使い捨てプラスチック製品の製造・使用を制限していけば、最も重大な環境問題の脅威の一つを削減することができるとしている。 原文 Oct. 27, 2017, Metamag (Dafnis)